①－１：お申し込み

◇お客さま発電設備の売電先変更に伴い計量器・通信関連工事等が必要となる場合がございます。事前に工事費や工期を確認したい場合は、接続検討のお申し込みが必要となります。発電設備の変更のない売電先変更の場合は、原則として調査料は不要です。

◇当社所定の様式に必要事項をご記入の上，ネットワークサービスセンターへご提出いただきます。

①－２：検討実施

◇売電先の変更に伴い、必要となる技術的な検討を行います。
（注）検討期間は，1か月以内を基本としておりますが，ケース毎により異なりますのでご了承下さい。

①－３：検討回答

◇接続検討結果について，ご確認いただきます。なお、原則として接続検討回答書はメールにてお送りいたします。

◇売電先の変更に伴い、必要となる工事概要（所要工期、工事費負担金）等を回答いたします。
（注）接続検討の回答については、系統連系や工事費、 所要工期を保証するものではありません。

◇売電先の変更をご希望される場合は、発電量調整供給契約をお申し込みいただきます。所定の様式に必要事項をご記入の上，当社ネットワークサービスセンターへご提出をお願いいたします。

売電先変更については、現在ご契約の発電契約者さまよりネットワークサービスセンターへ廃止申し込みを提出していただくようお願いします。万が一廃止申し込みが提出されない場合は、ご希望の切り替え日に切り替えできない場合があります。また、販売先変更の申し込みに対して、照合できない場合は申込書を返却させていただきます。

• ※

  「繰上」の検針日を希望される場合は、申し込み書のその他特記事項に「「繰上」検針日を希望します。」と記載してください。

• ※

  連記式での申し込みの際は、添付資料のファイル名に申込番号と発電所名の記載をお願いします。

◇電気の購入先も変更される場合は、別途、購入先変更のお手続きが必要となります。
売電先変更の場合は、「発電量調整供給兼基本契約申込書」または「接続供給兼基本契約申込書」のみご提出いただきます。

◇発電量調整供給契約は，接続契約のお申し込みを当社が承諾したときに，成立いたします。

◇原則として工事着手前に工事費負担金を申受けます。

【参考】

• 計量器関連の工事費負担金について
• 送変電設備の標準的単価について

一般電気事業者が策定した工事費負担金に含まれる送変電設備の標準的単価について，平成28年3月29日に広域機関のホームページで公表されておりますので，ご参照ください。

◇供給承諾後，負担金が支払われない場合は，当該契約を解約することがあります。

◇当社が工事可能となる時期について協議させていただきます。
・計量器関連工事のみの場合は，工事費負担金契約または損害実費弁償契約締結後，速やかに工事の諸手続を開始します。

◇工事が遅延する場合等については，発生の都度，速やかにお知らせいたします。

・諸協議・手続のため，工事がない場合でもお申込み受付から供給開始まで最低でも１０営業日必要となります。
◇協議が整った時点で契約を締結し、開始日より発電量調整供給を開始いたします。

※特段の理由がなく発電量調整供給開始予定日までに供給開始しない場合は，当該契約を解除するこがあります。

◇発電設備設置場所付近の熱容量に起因する連系制限の有無や想定する連系点までの直線距離（特別高圧の場合）、連系点から連系予定配電用変電所までの線路亘長（高圧の場合）等を書面で確認することができます。

◇発電者さまからお申し込み
ご希望の受電場所（住所）から対象事業所を検索いただき、お申込みください。

《対象事業所検索》

◇小売電気事業者さまのお申込み
下記メールアドレスへお申込みください。

高圧・・・・・・02tepconsc@tepco.co.jp
特別高圧・・・・03tepconsc@tepco.co.jp

〈申込書〉

• 事前相談申込書（45KB)

※「系統利用に関する情報公表ルール」に基づく電力系統の利用に関する情報提示（系統図の閲覧を含む）をご希望の場合は，以下の「閲覧・情報提示申込書」のご提出をお願いいたします。

※事前相談依頼に基づきご提供する情報は、発電設備設置場所近傍の送変電設備の連系制限の有無を簡易的に確認した結果です。この回答をもって系統連系の可否を確約するものではありません。詳細な検討につきましては、接続検討のお申し込み後に実施いたします。

◇発電者さま発電設備の新規系統接続や出力増加等に伴う電力系統への影響や送配電設備の新設・増強工事の必要性等について、技術検討を実施するため、接続検討のお申し込みが必要となります。

◇当社所定の様式に必要事項をご記入の上、発電契約者さまから当社ネットワークサービスセンターへメールにてお申込みいただきます。※発電者さまは発電契約者さまへお申込みいただくようお願いいたします。ただし、売電先未定等で接続検討をご希望される場合では、発電者さまによるお申込みが可能です。
《接続検討申込み用メールアドレス》
高　　圧　＜高圧連系グループ＞　02tepconsc@tepco.co.jp
特別高圧　＜特高連系グループ＞　03tepconsc@tepco.co.jp

◇接続検討に先立ち，1地点1検討につき調査料（22万円）を申し受けます。
・調査料につきましては，当社指定口座にお振り込みいただきます。
・申込受付完了および入金を確認の後、直ちに接続検討を開始いたします。
（入金時にネットワークサービスセンターへご通知をお願いいたします。）

※以下のいずれかに該当する場合は，原則調査料を申し受けません。

○発電設備等が既に系統連系されており（増設・設備変更の場合を含む），以下の条件をすべて満たす場合
・アクセス線工事が不要
・技術検討が軽微（供給設備の熱容量の確認のみ，又は同程度の確認のみの場合）

○接続検討実施後の条件変更（系統状況変更の場合も含む）に伴う再検討において，以下の条件を全て満たす場合
・既回答内容で供給可能
・技術検討が軽微（供給設備の熱容量の確認のみ，又は同程度の確認のみの場合）

◇発電者さまが設置される発電設備を系統連系するにあたり，他のお客さまや上位系統への影響がないか，技術的な検討を行います。

◇検討に必要となるデータのご提出を追加でお願いすることがあります。

◇原則として接続検討の申し込みから３ヶ月以内（逆変換装置を用いている発電機出力が５００kW未満の高圧連系の検討期間は２ヶ月以内）に回答いたします。なお、接続検討回答書はメールにてお送りいたします。

◇必要となる工事の概要や工期，工事費負担金等を概算でご回答いたします。回答書記載の工事費と広域機関で公表している標準的単価を用いて算出した工事費に大きな差異が生じる場合は，必要に応じてその理由をご説明させていただきます。標準的単価については，広域機関のホームページをご参照ください。
（注）接続検討の回答は、系統連系や工事費、 所要工期を保証するものではありません。

◇発電設備の新設ならびに、系統連系開始後の発電出力変更（契約変更）をご希望される場合は、発電量調整供給契約をお申し込みいただきます。所定の様式に必要事項をご記入の上，当社ネットワークサービスセンターへご提出をお願いいたします。 ※売電先未定等で発電者さまが発電量調整供給の申し込みをした場合は、原則として供給承諾前までに発電量調整供給契約の「名義の変更」と「地位の移転」手続きをしていただきます。

◇発電設備を新設等する場合は、電気の購入のお手続きも必要となります。小売電気事業者さまから接続供給契約のお申込が整うまでは、当社工程を保留させていただきます。

※再生可能エネルギー固定価格買取制度の手続きは、こちらよりご確認ください。

◇一般負担上限が決定される前に回答しております接続検討回答書に記載の工事費負担金額は，一般負担上限額決定により変動する可能性がございます。工事費負担金の再算定を希望される方は，「工事費負担金再算定依頼書」をネットワークサービスセンターへ，ご提出くださるようお願いいたします。ただし，再算定依頼をされる場合は，契約申込みの受付は保留とさせていただきます。

◇お申し込み内容が接続検討時の内容と比較し問題ないことを確認いたします。

※接続検討回答後，当社系統状況が変化した場合等，接続検討の前提となる事実関係に変動がある場合は，再度，接続検討が必要となることがあります。このケースで，当初の接続検討回答日から1年以内に再度，接続検討申込を受け付けた場合は，調査料を申し受けません。

◇発電量調整供給契約のお申し込みに際し、系統連系保証金※1を申し受けます。
・系統連系保証金につきましては，当社指定口座にお振り込みいただきます。
・入金を確認後に，申込受付が完了となります。

◇系統連系保証金は当該系統連系希望者が負担する工事費負担金に充当されます。

※1系統連系保証金の算定方法は、電力広域的運営推進機関において定められ、公表されております。

◇発電量調整供給契約のお申し込みに併せ，系統連系のお申し込みが必要となります。発電契約者さまは発電者さまより「系統連系申込書」を受領しご提出ください。当社ネットワークサービスセンターへご提出くださるようお願いいたします。

◇必要に応じて，お客さまと当社で図面協議をさせていただきます。

◇発電量調整供給契約は，当社が承諾したときに，成立いたします。

◇売電先未定等で発電者さまが発電量調整供給の申し込みをした場合は、原則として供給承諾前までに発電量調整供給契約の「名義の変更」と「地位の移転」手続きをしていただきます。

◇原則として工事着手前に工事費負担金を申受けます。

【参考】

• 送電線関連（電源線）の工事費負担金について（PDF：96KB）
• 計量器関連の工事費負担金について
• 送変電設備の標準的単価について

一般電気事業者が策定した工事費負担金に含まれる送変電設備の標準的単価について，平成28年3月29日に広域機関のホームページで公表されておりますので，ご参照ください。

◇供給承諾後，１ヶ月以内に負担金が支払われない場合は，当該契約を解約することがあります。

◇当社が工事可能となる時期について協議させていただきます。

◇受電設備の運転開始・停止時期の調整等，円滑な工事実施にご協力をいただきます。

◇工事が遅延する場合等については，発生の都度，速やかにお知らせいたします。

◇必要に応じて，お客さまと当社で図面協議をさせていただきます。

◇協議が整った時点で契約を締結し、開始日より発電量調整供給を開始いたします。

※特段の理由がなく発電量調整供給開始予定日までに供給開始しない場合は，当該契約を解除することがあります。