2021年度託送供給等収支について

 ※2021年度においては、廃炉等負担金として1,221億円を計上しています。
なお、廃炉等負担金は、東京電力ホールディングス株式会社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定した「第四次総合特別事業計画」における、「東電PGは、このような事業環境変化への対応を重ね、グローバルトップレベルの事業運営基盤の確立(2025年度の託送原価を2016年度比で1,500億円程度削減)に向けた非連続な経営効率化等の取組を通じて、年平均約1,200億円程度を捻出し、この資金を優先的かつ確実に廃炉に充てることで、福島責任の貫徹に貢献する。」という趣旨に基づき、東京電力ホールディングス株式会社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第55条の3第1項に規定する廃炉等積立金に充てるため、当社が支払う金額となります。

 

算定結果について

電気事業託送供給等収支計算規則第4条第2項の規定により公表する書類

電気事業託送供給等収支計算規則第3条に基づく監査法人による証明書

経営効率化に向けた取組

経営効率化の実施状況について

関連情報

仕様統一化に向けた取組

仕様統一化・調達の工夫に係るロードマップ