出力制御について
出力制御の種別について
出力制御には、需給バランス制約と系統容量制約によるものがあります。出力制御の種別による違いについて資源エネルギー庁にて解説が掲載されておりますので、こちらをご覧ください。
需給バランス制約による出力制御
電気は消費と発電が同時に行われるため、これらを常に一致させる必要があります。このバランスが崩れると、電気を安定してお届けすることが困難となり、最悪の場合、東京電力パワーグリッドエリア全体が停電してしまいます。このようなことが起きないよう、全体の発電量と消費量のバランスを保つために、発電量を制御することを「需給バランス制約による出力制御」といいます。
現時点で直ちに需給バランス制約による出力制御が必要となる需給状況ではありませんが、相応の準備期間が必要と想定されることから、当社は、各発電事業者さまに対し、出力制御に向けた準備をお願いすることにいたしました。
FIT太陽光発電および風力発電事業者さまの出力制御に関するお手続きのご案内については、こちらをご覧ください。
経済的出力制御（オンライン代理制御）
需給バランス制約による出力制御実施にともない、遠隔で制御可能な出力制御用機器を取り付けていない発電事業者（以下、「オフライン事業者」といいます。 ）さまが本来行うべき出力制御を、当該機能を有する出力制御用機器を取り付けた発電事業者（以下、「オンライン事業者」といいます。）さまが代わりに実施し、オフライン事業者さまが出力制御を行ったとみなし、かつ、オンライン事業者さまが発電を行ったものとして、通常の買取価格で対価を受ける仕組みで、これを、経済的出力制御（オンライン代理制御）といいます。
経済的出力制御（オンライン代理制御）を実施した場合、代理制御の対価（以下、「代理制御調整金」といいます。）をオンライン事業者さまには当社からお支払いする購入料金に加算、また、オフライン事業者さまについては減算させていただくこととなります。
経済的出力制御（オンライン代理制御）の詳細につきましては、資源エネルギー庁HPへ掲載されておりますので、こちらをご確認ください。
制度概要等についてはこちらをご確認ください。
系統容量制約による出力制御
系統に接続する電源は、平常時であれば連系時に確保した系統容量の範囲内で制約なく発電することができます。これを「ファーム型接続」といいます。一方で、系統容量を超えた状態で電気が流れることを「混雑」といい、混雑が予想される際に出力制御することを許容する電源は、系統に空き容量がなくとも系統増強することなく、新規の電源連系することができます。これを「ノンファーム型接続」といいます。上記のように系統の混雑が予想される際に発電量を制御することを「系統容量制約による出力制御」といいます。
出力制御方法について
出力制御方法には、オンライン制御とオフライン制御があります。
- オンライン制御 ： インターネットや専用通信回線により当社が配信する出力制御情報を取得し、発電設備の出力を調整
- オフライン制御 ： 当社から電話やメール等による指令を行い、発電事業者さまが発電設備を制御
オンライン制御に必要な出力制御機能付PCS等の設置対象一覧
今後、新増設を希望される場合、下表のいずれかで、必要（対象）に該当した場合は、オンライン制御に必要な出力制御機能付きPCS等の装置設置が必要となります。
（需給バランス制約起因）
- 電力受給契約申込み，発電量調整供給契約申込みにおいて、発電出力制御に必要な装置の設置対象範囲は、以下のとおり。
燃種 設置対象要否 太陽光
契約容量10kW未満不要（対象外） 太陽光
契約容量10kW以上必要（対象） 風力 必要（対象） 水力 不要（対象外） 地熱 不要（対象外） バイオマス 不要（対象外） ※いわゆるFIT制度の「屋根貸し」は、全量配線の10kW未満を複数集約し、10kW以上としていることから、対象となります。
（系統容量制約起因）
- ノンファーム型接続において、発電出力制御に必要な装置の設置対象範囲は、以下のとおり。
なお、需給バランス制約と違い燃種による区分はありません。受電電圧 設置対象要否 特別高圧
275kV,500kV
（基幹系統）必要（対象） 特別高圧
22kV,66kV,154kV高圧
6kV低圧
発電所の規模10kW以上※空き容量有無に関わらず対象となります。
※いわゆるFIT制度の「屋根貸し」は、全量配線の10kW未満を複数集約し、10kW以上としていることから、対象となります。
オンライン制御に必要な出力制御機能付PCS等技術仕様書および伝送仕様書について
技術仕様書および伝送仕様書については、以下を参照ください。需給バランス制約および系統容量制約の出力制御、どちらの場合も仕様は同じになります。また、PCS以外の発電機(回転機)においても同等の機能を有する設備構成としていただく必要があります。なお、両仕様書は需給バランス制約起因におけるオフライン制御についても一部記載しておりますので、ご留意ください。
出力制御機能付PCS等（66kV未満）技術仕様書
技術仕様書（66kV未満）は、下記をご確認ください。
2023/6/30改訂。2019/9/5制定の技術仕様書（66kV未満）を、第44回系統WGでの議論等を踏まえ改訂しました。
変更履歴は下記を確認ください。
2023/6/30改訂の変更概要、履歴。
なお、ファイル名変更による他文書からのリンク切れ防止のため、改訂前と改訂後のファイル名は同一となります。
出力制御機能付PCS等（66kV未満）伝送仕様書の
開示申込み
伝送仕様書の開示を希望されるPCSメーカー様は、下記ファイルをご確認のうえ、必要書類のご提出をお願いいたします。
（35KB）
（47KB）出力制御機能付PCS等（66kV以上）技術仕様書および伝送仕様書
技術仕様書および伝送仕様書（66kV以上）は、下記をご確認ください。
なお、伝送に関わるその他情報については、技術協議の中でお知らせいたします。
2023/6/30改訂。2021/9/1制定の技術仕様書（66kV以上）を、第44回系統WGでの議論等を踏まえ改訂しました。
変更概要、履歴は下記を確認ください。
2023/6/30改訂の変更概要、履歴。
2022/11/16改訂の変更概要、履歴。
なお、ファイル名変更による他文書からのリンク切れ防止のため、改訂前と改訂後のファイル名は同一となります。
再生可能エネルギー発電設備のオンライン化について
再生可能エネルギーの出力制御の低減に向けた取組の基本的方向性が第35回系統WG※において議論され、出力制御低減に向けた包括的なパッケージのひとつである出力制御の効率化として、再生可能エネルギー発電設備のオンライン化が挙げられております。
この中で、太陽光および風力の発電事業者団体より発電事業者さまに周知することとされました具体的事例に即したオンライン化の経済的な損益の整理について、以下のとおり各発電事業者団体のHPに公表されておりますので、お知らせいたします。
「一般社団法人 太陽光発電協会」のHPはこちらをご覧ください。
「一般社団法人 日本風力発電協会」のHPはこちらをご覧ください。
※総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会/電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会系統ワーキンググループ
