2024年3月28日
東京電力パワーグリッド株式会社

　当社は、一般送配電事業者として適正な情報管理が求められている託送供給等業務において知り得た情報を管理している一部システム^＊1において、当社以外がアクセスできない措置もしくは当社以外が情報を閲覧できない措置を講じなければならないところ、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力リニューアブルパワー株式会社および東京電力エナジーパートナー株式会社がアクセスできる状態ならびに非公開情報を閲覧できる状態になっていたことを確認したことから、電力・ガス取引監視等委員会へ報告し、本日、同委員会より報告徴収を受けましたので、お知らせいたします。
　なお、本事案は、本年実施されました、電気事業監査^＊2を契機に発覚したものです。

　本事案発覚後、速やかに、システムの適切なアクセス権限設定ならびに情報を閲覧できない措置を講じております。

　当社は、本事案の発覚を重く受け止め、原因の追求および再発防止策の検討・策定を進めるとともに、今回受領した報告徴収に適切に対応してまいります。

• ＊1  本事案の対象となるシステム
  • ・  お客さま接点サポートシステム（CCSS）
    お客さまと東京電力グループの全ての接点業務において、東京電力グループ対応者が各種契約・対応経緯や留意事項をすべて把握したうえで対応できるよう、お客さまに関する情報及び接触情報を集約・統合し対応者へ情報提供するためのシステム
  • ・  要請応対システム
    お客さまから承った東京電力グループに対するご意見・ご要望を東電グループ内担当箇所へ情報連携するとともに、担当箇所の対応状況や結果に関する情報を管理するためのシステム
• ＊2  電気事業監査
  電気事業法に基づき、電力・ガス取引監視等委員会にて、毎年、一般送配電事業者に対して業務の監査を行うもの

以　上