お知らせ

2021年4月20日
東京電力パワーグリッド株式会社

　当社は、一部の社員による時間外労働の過少申請を確認（対象期間2020年4～9月）したことから、時間外労働に関する社内調査を行い、本件の発生原因と再発防止策を取りまとめましたのでお知らせいたします。

　本件は、2020年4月に当社社員から、時間外労働の過少申請に関して社内の企業倫理相談窓口へ相談が入ったことを受け、当該社員が所属する部署を対象として、自主的に時間外労働に関する社内調査（ヒアリング調査、業務用PCのログデータ確認等）を行ったものです。
　調査の結果、2020年4～9月までの期間において、調査対象者278名中13名が時間外労働を過少申請していたことおよびそのうち3名が自組織内で上司から時間外労働の過少申請の指示を受けていたことを確認いたしました。
　また、過少申請していた社員に対しては、産業医による面談等を実施しており、健康面で支障がないことを確認するとともに、時間外労働手当を精算しております。なお、本件につきましては、労働基準監督署へ本年1月に報告をしております。
　当社は、引き続き、労働時間管理の適正化および労働環境の改善に取り組むとともに、企業倫理相談窓口への相談等は真摯に受け止め、その真因について調査を行うことで、再発防止に努めてまいります。

1．過少申請時間

• 合計約491時間

   

•    一人あたりの最大精算時間      

  約181時間/対象期間

•    一人あたりの平均精算時間      

  約  38時間/対象期間

2．発生原因

• ・

  2020年4月の発送電分離に伴い、託送関連情報を取り扱う社内システムの改修・運用変更の業務が過渡的に繁忙となり、一部の部署で時間外労働が増加していた。

• ・

  同部署において、服務管理者とメンバー間での時間外労働に関するコミュニケーションが不足していた。

• ・

  管理者のコンプライアンス意識が希薄であった。

3．再発防止策

• ・

  当社の事業所等においても、入退室管理システム等を導入することで客観的データ労働時間を管理する仕組みを構築。（2021年度下期導入予定）

• ・

  企業倫理担当から当該組織の管理者に対して、適正な労働時間管理の重要性と日常における服務管理の再徹底。

• ・

  組織の責任者等が、適宜、部署毎のミーティングに参加し、業務課題や職場状況の把握およびメンバーとのコミュニケーションの強化。

以　上