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引越しの際に行うNHKへの手続き方法。住所変更のポイントと注意点を紹介

テレビはもちろん、TVチューナー内臓のパソコンやゲーム機など、NHKの放送を受信できる設備がある場合、NHKと契約し、受信料を支払う必要があります。引越しの際、これまで使っていた受信設備を持っていく、もしくは受信機のある環境に移り住んだら、NHKの住所変更の手続きをしましょう。

引越し時に必要となるNHKの手続きは、状況によって変わります。住所変更の手続きだけでなく、新規契約や世帯同居の手続きが必要となるケースも。引越し後のご自身の状況に合った手続きが行えるように、手続きの内容や方法など、しっかりと確認していきましょう。

NHKに住所変更の連絡は必要?
覚えておきたい「住所変更」「新規契約」「世帯同居」の3パターン

引越しの際には、基本的にNHKの住所変更の手続きを自分で行います。一言で引越しと言っても、家族みんなで世帯ごと引っ越す場合もあれば、進学や就職を機に一人暮らしを始めたり、単身赴任になったりすることもあります。NHKの手続きに関しても、基本的な「住所変更」のほか、「新規契約」「世帯同居」というパターンがあり、ご自身の状況に合わせた手続きを行う必要があります。

「住所変更」と「新規契約」に関しては、インターネットでの手続きが可能です。パソコンやスマホで、NHKの公式サイトにアクセスし、必要事項を入力すれば完了となります。一人暮らしや単身赴任を解消して元の世帯に戻るなど、2つの異なる世帯が1つになる際、どちらの世帯でもNHKの受信料を払っている場合は「世帯同居」の手続きが必要となります。「世帯同居」の手続きについては、電話での手続きとなります。

▼引越し時の手続き 3つのパターン

手続き 対象者 窓口
住所変更 ・世帯全体で引っ越す場合
・異なる世帯が一つになり、転居先が受信料を払っていない場合
ホームページ
新規契約 ・今いる世帯から独立する場合 ホームページ
世帯同居 ・異なる世帯が一つになり、どちらの世帯も受信料を払っている場合 電話

新規契約の手続きが必要になるケース

下記のケースのように、今いる世帯から新しく独立する場合には「新規契約」の手続きを行います。

  • ・実家を離れて一人暮らしを始める
  • ・転勤に伴う単身赴任
  • ・結婚

なお、学生の一人暮らしや単身赴任など、世帯から独立する家族が同一生計の場合「家族割引」が利用でき、割引先となる家族の受信料が50%割引となります(要:学生証・社員証・健康保険証などの証明書類)。対象の場合は併せて申込みましょう。手続き方法は、インターネットでNHKの公式サイトで行えます。

世帯同居の手続きが必要になるケース

どちらもNHKの受信料を支払っている異なる2つの世帯が1つになる時に必要な手続きが「世帯同居」。例えば、下記のケースが該当します。

  • ・卒業後、一人暮らしを解消し、実家に戻る
  • ・単身赴任が終了し、自宅に戻る
  • ・介護のため、両親と同居をはじめる

手続きは「NHKふれあいセンター(フリーダイヤル)」で行いましょう。受付時間は、月〜日午前9時〜午後8時まで。転居元(旧居)と転居先、それぞれの契約者氏名と住所情報を用意しておくとスムーズです。

NHKの住所変更のやり方は?必要な情報や手続きの流れ

基本的な「住所変更」の際に必要な情報、手続きの流れについて解説します。基本的にインターネット上で手続きを行い、引越しの1〜2週間前には完了しておくと安心です。

NHKの住所変更に必要な情報

NHKの住所変更には下記の情報が必要になります。インターネット手続きの際に入力する必要がありますので、あらかじめ用意しておくとスムーズでしょう。

<住所変更に必要な情報一覧>

  • ・契約者の名前
  • ・現在住んでいる住所(旧住所)
  • ・転居先の住所(新住所)
  • ・転居予定年月日
  • ・電話番号 ※変更する場合のみ
  • ・受信できる放送の種類(衛星放送または地上放送) ※変更になる場合のみ

NHKの住所変更手続きの流れ

「住所変更は引越しの○○日以内に手続きが必要」といった期日を設けられていることはありませんが、引越し前後の慌ただしい時期を避けるようにしましょう。目安としては、引越しの1〜2週間前に行っておくのがおすすめです。

引越しのお手続き(住所変更・世帯同居)

1.NHKの公式サイト内「引越しのお手続き(住所変更)にアクセス

「お客様情報を入力してください」フォームに必要事項を入力します。

<入力内容>

  • ・転居予定日
  • ・契約者氏名(漢字・カナ)
  • ・新しい住所
  • ・旧住所
  • ・メールアドレス

2.支払い方法・コースを選択

「地上契約」と「衛星契約」のいずれかを選択します。地上放送のみ受信できるテレビや環境しかない場合は「地上契約」で、衛星放送も地上放送も受信できるテレビや環境がある場合は「衛星契約」です。

次に支払いコースですが、「2か月払」「6か月前払」「12か月前払」の3つの選択肢があり、まとめて払うほど支払い金額は少なくなります。

支払い方法は、銀行口座振替による引き落とし・クレジットカード継続払い・振込用紙による支払いから選択可能。住所変更前の支払い方法を継続するほか、他の方法への変更も可能です。

NHKの住所変更に関するよくある質問

引越し時のNHKの手続きに関する「よくある質問」をご紹介します。これから引越しを控えている方は手続きにお役立てください。

Q. 引越しの際にNHKの住所変更手続きをしないとどうなる?

A.クレジットカード支払いや銀行決済の場合は、「旧住所」「新住所」の二重で引き落としされ続けてしまうケースもあります

NHKの契約は、引越しをしても自動的に解約されることはありません。そのため、自分で「住所変更」の手続きをせずに放っておくと、引越し前の旧住所と現在の新住所の二つに受信料が発生。口座振替やクレジットカード払いの場合、二重で引き落とされてしまう場合もあります。

また、一人暮らしや単身赴任を解消し、実家や元の世帯に戻る場合にも「世帯同居」の手続きを忘れずに行うようにしましょう。

Q. 引越しのタイミングでNHKへの支払い金額を少なくできる?

A. 支払い方法や支払いコースを見直すことで支払い金額が少なくなる

受信料の支払い方法は、「口座振替」「クレジットカード決済」「振込用紙」での支払いが選択できますが、口座振替・クレジットカード決済の方が支払い金額は少なくなります。また支払いコースは、「2カ月払い」「6カ月払い」「12カ月払い」の3つ。より多くまとめて支払う12カ月払いがもっとも大きな割引率になっています。

たとえば、一番支払い金額が少ない「口座振替・クレジットカード決済」かつ「12カ月払い」と一番支払い金額が多い「振込用紙」かつ「2カ月払い」で、衛星契約の年間支払金額を比較します。

「口座振替・クレジットカード決済」かつ「12カ月払い」→年間24,185円
「振込用紙」かつ「2カ月払い」→年間26,520円

年間の支払額に2,000円以上の差があるのです。

※沖縄県のみ受信料が異なります

引っ越す際にはNHKの住所変更を忘れずに。支払い方法の見直しもこの機会に!

NHK放送を受信できる設備を所有している限り、NHKの受信料を払う必要があることや引越しに関わる手続きについて、ご紹介してきました。一人暮らしや単身赴任を解消して家に戻った際にも、そのまま放置してしまわずに速やかに「世帯同居」の手続きを行いましょう。

また、少しでも受信料を少なくするためには、口座振替・クレジットカード決済による、まとめ払いにしましょう。引越し時の手続きをきっかけに、支払い方法の見直しを行うのもおすすめです。

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