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引越し時に行う役所への手続きまとめ(転出・転入届、住民票など)

引越しが決まったら、必要な手続きを計画的に済ませる必要があります。転出届やマイナンバーカードの住所変更など、役所・役場で行う手続きは意外と多いもの。必要書類の準備や届出を忘れると、転居前の役所・役場に足を運ばなければならないケースも出てくるので、引越し前に必要な手続きを整理し、効率的に進めましょう。

引越し時に必要な手続きを一覧でチェック!「何を」「いつから」行うべきか整理しておこう

まずは引越し時に役所・役場(以下、役所)で行わなければならない手続きの一覧を確認します。申請期間が決まっているものもあるので、遅れないように注意しましょう。また、手続きには必ず行わなければならないものと、該当する場合のみ行うものがあるので、必要な手続きについて確認しておくことが重要です。必要な書類は市区町村によって異なることもあるので、各自治体のホームページで事前に確認しましょう。

新型コロナウイルス感染症拡大防止として「手続きの期日」が延長されることも

近年では新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各手続きの期日が延長されるケースもあります。例えば、「転居届」「転出・転入届」は異動日(引越しなどの日)から14日以内に手続きを行う必要がありますが、市区町村によっては「正当な理由」として、14日が過ぎた後でも通常通り受け付けされます。

以降ご紹介する期日については市区町村によって対応が異なりますので、必ず各自治体のホームページで確認するようにしましょう。

▼引越し時の手続き一覧

<引越し時に必ず必要な手続き>

手続きの種類 手続きの時期
転居届の提出 異動日から14日以内
転出・転入届の提出 異動日から14日以内
マイナンバーカードの住所変更 異動日から14日以内
※転入届提出後90日以内に手続き完了しないとマイナンバーカードが失効する

<該当するケースのみ必要な手続き>

手続きの種類 手続きが必要なケース 手続きの時期
印鑑登録の住所変更 印鑑登録を行っていて、別の市区町村に引越しする場合 既定なし
国民健康保険の住所変更 第1号被保険者(自営業者やフリーランスなど) 異動日から14日以内
国民年金の住所変更 第1号被保険者(自営業者やフリーランスなど) 異動日から14日以内
介護保険の住所変更 介護サービスを受けている方 異動日から14日以内
検診補助券の住所変更 妊婦検診を利用中の方 市区町村により異なる
児童手当の住所変更 児童手当を受給している方 転出予定日から15日までに完了するのが望ましい
幼稚園・保育園の転入手続き 転園が必要な方 転園先が決まり次第すぐ
小学校・中学校・高校への転校手続き 新たな公立学校に転校が決まった方 転校先が決まり次第すぐ

※必要な書類は市区町村によって異なります。必ずホームページなどを確認しましょう

転出届・転入届の手続きは「いつから」「いつまでに」行う?申請に必要な書類や注意点

現在住んでいる市区町村とは別の市区町村へ引越しをする人は、「転出届」「転入届」の手続きが必要です。引越し時の手続きは、基本的には「14日以内」という期限が多く、これを越えてしまうと不都合が発生することもあります。とにかく早めに動く!ということを徹底しましょう。

転出届の手続きルールをチェック

転出届は、現在住んでいる市区町村とは異なる市区町村へ引っ越すときに、引越し前の役所で行う手続きです。転出届を提出して、「転出証明書」を受け取りましょう。引越し先の役所で転入届を提出する際に必要になります。

▼転出届の手続き

手続きの場所 異動前の市区町村役所(役場)
誰が手続きするか 本人、世帯主、同一世帯の人
提出期限 異動日の14日前から当日まで
必要な書類 本人確認書類、印鑑
代理人申請
郵送対応

※必要な書類は市区町村によって異なります。必ずホームページなどを確認しましょう

・転出届を郵送で提出する方法
引越し前の市区町村のホームページで、郵送用の転出届をダウンロードしましょう。転出届と一緒に本人確認書類のコピー、切手を貼った返信用封筒を同封し、転出前の市区町村の役所宛に郵送します。
・転出届や転出証明書に有効期限はない
転出証明書は、異動日から14日以内に引越し先の役所に提出する必要があります。しかし、転出届や転出証明書には有効期限がないため、期限を過ぎても手続きすることは可能です。ただ、正当な理由なく期間内に転入届を出さないと、最大5万円の過料(罰金)が科されることもあるので注意しましょう。
・転出届の取消に期限はない
引越しが取りやめになった場合は、転出届を出した市区町村の役所で取消を行います。取消に期限はありませんが、早めに手続きをしましょう。

転入届の手続きルールをチェック

転入届は、現在住んでいる市区町村とは別の市区町村へ引越ししたときに、引越し先の役所で行う手続きのことです。転入届を出し忘れると、最大5万円の過料が科されることもあるため、異動日から14日以内に行いましょう。また、転入届の提出には「転出証明書」が必要になります。転出証明書は、引越し前の市区町村の役所で転出届を出した時にもらえるものです。

▼転入届の手続き

手続きの場所 異動先の市区町村の役所(役場)
誰が手続きするか 本人、世帯主、同一世帯の人
提出期限 異動日から14日以内
必要な書類 本人確認書類、転出証明書、印鑑
代理人申請
郵送対応 不可

※必要な書類は市区町村によって異なります。必ずホームページなどを確認しましょう

市内の別の区に引っ越す場合

政令指定都市で市内の別の区へ引越しをする場合も引越し先の区役所で転入届を提出する必要があります。なお、転出届の提出は必要ありませんので、覚えておきましょう。ただし、東京23区間で引越しをする場合は、転出届と転入届どちらも提出する必要があるので気をつけましょう。

転居届の手続きは「いつから」「いつまでに」行う?申請に必要な書類や注意点

現在住んでいる市区町村の中で引越しをする場合は、役所に「転居届」を出すだけで手続きが完了します。手続き期間は、異動日から14日以内。転居届も出し忘れると、最大5万円の過料(罰金)が科されることがあるため、期間内に行いましょう。

▼転居届の手続き

手続きの場所 現在住んでいる市区町村の役所(役場)
誰が手続きするか 本人、世帯主、同一世帯の人
提出期限 異動日から14日以内
必要な書類 本人確認書類、印鑑
代理人申請
郵送対応 不可

※必要な書類は市区町村によって異なります。必ずホームページなどを確認しましょう

「e転居」でネット手続きができるのは郵便局での転居届

パソコンやスマートフォンから郵便物転送のための手続きができる「e転居」は、郵便局のサービスです。転出届の受付は役所の窓口で受け付けている市区町村がほとんどですが、横浜市など一部の自治体は転出届のオンライン手続きも行っています。また、転居届は引越し前には受け付けてもらえません。異動日から14日以内に提出しましょう。

マイナンバーカードの手続きは「いつから」「いつまでに」行う?必要な書類や注意点

マイナンバーカードには住所が印字されているため、市区町村の窓口で住所変更の手続きが必要です。記載内容の変更は、異動日から14日以内に転入先市区町村の役所で行います。
手続きには、マイナンバーカードと4桁の暗証番号、本人確認書類が必要です。

▼マイナンバーカードの手続き

<同じ市区町村内での引越し(転居)の場合>

手続きの場所 現在住んでいる市区町村の役所(役場)
誰が手続きするか 本人
提出期限 異動日から14日以内
必要な書類 マイナンバーカード、4桁の暗証番号、本人確認書類、印鑑
代理人申請
郵送対応 不可

<異なる市区町村への引越し(転出・転入)の場合>

手続きの場所 引越し先の市区町村の役所(役場)
誰が手続きするか 本人
提出期限 異動日から14日以内
必要な書類 マイナンバーカード、4桁の暗証番号、本人確認書類、印鑑
代理人申請
郵送対応 不可

またマイナンバーカードを持っている人は、転出届の提出時にカードを持参しましょう。マイナンバーカードが転出証明書の代わりになり、暗証番号を入力することで転入の手続きができます。これを「特例転出」「特例転入」といいます。同一世帯のうちの一人でもマイナンバーカードを持っていれば全員分の手続きができます。ただし、ここでも期限は14日以内。転出した日から14日を過ぎてしまうと、通常の手続きしかできなくなってしまうので注意しましょう。

▼特例転出・特例転入の手続き

手続きの場所 引越し前の市区町村役所(役場)
誰が手続きするか 本人、同一世帯の人
提出期限 異動日から14日以内
必要な書類 マイナンバーカード、4桁の暗証番号、本人確認書類
代理人申請
郵送対応 不可

※必要な書類は市区町村によって異なります。必ずホームページなどを確認しましょう

マイナンバーカードが失効するケースがある!?

転入届を出してから90日以内に住所変更手続きを行わない場合、マイナンバーカードが失効します。マイナンバーカードの書き換えが可能なのは、住んでいる市区町村の役所のみ。失効すると有料(1000円)での再発行が必要になります。氏名や住所の変更で記載欄がいっぱいになってしまった場合は、無料で再交付してもらえます。

印鑑登録の手続きは「いつから」「いつまでに」行う?申請に必要な書類や注意点

手持ちの印鑑を公的に認められた印鑑として証明するために行う印鑑登録。印鑑登録の住所変更手続きは、異なる市区町村に引越しする場合に行わなければなりません。同一市区町村の場合でも、政令指定都市では手続きが必要になることもあります。管轄する市区町村に確認してみましょう。

転出届が受理されると、旧住所は自動的に抹消されますが、例外もあります。その場合は、引越し前に「印鑑登録廃止届」を提出し、引越し後の市区町村の役所で改めて印鑑登録を行います。

▼印鑑登録の手続き

手続きの場所 引越し先の役所(役場)
誰が手続きするか 本人
提出期限 規定なし
必要な書類 登録する印鑑、本人確認書類
代理人申請
郵送対応

※必要な書類は市区町村によって異なります。必ずホームページなどを確認しましょう

国民健康保険の手続きは「いつから」「いつまでに」行う?申請に必要な書類や注意点

自営業者や学生などが加入する国民健康保険も、引越しにあたって手続きが必要になります。異なる市区町村へ引越しする場合は、国民健康保険の「資格喪失」と「加入」の手続きが必要。同じ市区町村内で引越しする場合は、国民健康保険の「住所変更」手続きを行います。

国民健康保険料は、住んでいる自治体に納めるもの。そのため、引越し先の自治体で加入手続きを忘れると、引越し前の自治体に保険料を納め続けていたとしても、医療費が全額自己負担になってしまう可能性があります。手続きを忘れると、保険料の二重払いが起きるなどデメリットも大きいです。国民健康保険に関する手続きに関しては下記リンク先をチェックしてください。

>>No.8 国民健康保険

国民年金の手続きは「いつから」「いつまでに」行う?申請に必要な書類や注意点

国民年金は引越し前の役所で手続きをする必要はありません。ただし、国民年金の加入パターンによって、手続き方法が異なるので自身の加入パターンを確認しましょう。

国民年金の加入パターン

・会社員の場合(第2号被保険者)

・扶養家族の場合(第3号被保険者)

・自営業者、農業・漁業者、学生および無職の場合(第1号被保険者)

会社員・扶養家族に必要な手続き

会社に「被保険者住所変更届」を提出するだけで完了します。会社が加入者本人に代わって国民年金を支払っているからです。毎月の給料の中から天引きされる厚生年金には国民年金も含まれています。

扶養家族の場合も会社員と同様です。被保険者住所変更届を提出すれば、会社が手続きを行ってくれます。

自営業、農業・漁業者、学生、無職に必要な手続き

第1号被保険者は自分で手続きをする必要があります。手続きは別の市区町村へ引越しをする場合と、市区町村が変わらない場合の2つに分かれます。

▼国民年金の手続き

<引越しで市区町村が変わる場合>

手続きの場所 引越し先の役所(役場)
誰が手続きするか 本人、世帯主、同一世帯の人
提出期限 異動日から14日以内
必要な書類 本人確認書類、国民年金手帳、印鑑
代理人申請
郵送対応

<引越しで市区町村が変わらない場合>

手続きの場所 今住んでいる市区町村の役所(役場)
誰が手続きするか 本人、世帯主、同一世帯の人
提出期限 異動日から14日以内
必要な書類 本人確認書類、国民年金手帳、印鑑
代理人申請
郵送対応

※必要な書類は市区町村によって異なります。必ずホームページなどを確認しましょう

そのほか、引越し時に必要な手続き一覧

自治体以外にも、引越し時には各所への手続きが必要になります。新居で電気やガス、水道が使えないといったトラブルを防ぐために、事前に確認してみましょう。

その他の手続き一覧

・電気、ガス、水道
電気、ガス、水道の各会社に、利用停止の連絡と、引越し先での利用開始の連絡をします。引越しの前後で同じ会社を使い続ける場合も、利用停止・開始の連絡が必要です。
・郵便局
インターネットや窓口で転居の手続きをします。郵便局に転居を届け出ると、古い住所に届いた郵便物を新しい住所へ転送してもらえます。期間は1年間なので、その間に住所変更の連絡ができなかった相手に新しい住所を知らせるといいでしょう。
>>No.9 郵便局
・NHK
受信料を支払っている場合、電話やインターネットから住所変更の申込みができます。一人暮らしをやめて実家に戻ったり、同棲や結婚などで支払いをひとつにする場合などは、解約も可能です。
・車庫証明・車検証
転居先でも車を使う場合は、引越し先の管轄する警察署に車庫証明を申請しましょう。車検証も住所変更が必要です。新しい住所が書かれた住民票を持って、管轄の運輸支局で手続きを。ナンバープレートが変わることもあります。
・運転免許証
引越し先を管轄する警察署や運転免許試験場、運転免許更新センターで手続きが可能。住民票など新住所が確認できる書類と運転免許証を持参します。
・クレジットカード
インターネットから手続きしたり、カード裏面の電話番号に問い合わせたりしましょう。住所を変更しないと、明細書や請求書が届かず、支払いが滞ってしまう恐れがあります。

引越しが決まったら役所への手続きを効率的に。届出を忘れていると余計な費用がかかることも!

引越しの荷造りでバタバタしていると、必要な手続きを忘れてしまいがちです。しかし放っておくと、国民健康保険料を二重に支払ってしまったり、電気や水道の利用停止の連絡を忘れて余計な使用料金を払ってしまったりと、予想外の出費につながることもあります。転入届を受け付ける役所も、多くの場合は平日でないと開庁していません。必要な手続きを一度に行えるように、事前に必要な準備を知って、余裕を持った計画を立てましょう。

※掲載している情報は2022年7月1日現在の情報です

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