法人のお客さまのカーボンニュートラル実現を支えるカーボンニュートラルソリューションサービスの本格開始
~目的の明確化から設備維持・改善までワンストップでご支援~

2022年7月4日
東京電力エナジーパートナー株式会社

 当社は、お客さまのカーボンニュートラル(以下、「CN」)実現をご支援させていただくため、再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)電気および実質再エネ電気※1の供給をはじめ、太陽光発電設備の設置や事業所(ビルや工場等)の省エネ設備改修に関するサービス等、多様なサービスを提供しております。
 当社はこのたび、販売本部内に設置していた再エネ推進部を、カーボンニュートラル推進部に改称するとともに、様々なCNソリューションをワンストップでご提案するためのCNコンサルグループを新設いたします。

<組織図(2022年7月1日以降)>

 近年、CN社会の実現に向けて社会情勢や事業環境は大きく変化しており、企業には、エネルギー情勢の変化、ESG投資家や国際的イニシアティブからの要請等、多角的かつ実行力のあるCN実現戦略が求められています。
 その中で、多くのお客さまから「企業としてのCN達成ロードマップはあるが、各事業所の具体的なアクションプランが無く、誰が、何を、いつまでに、どのように実施すれば良いのか分からない」といったご相談をいただいております。
 そこで当社は、法人のお客さま※2の幅広いニーズにお応えするCNパートナーとして、CNの価値を最適な形でお届けするCNソリューションサービス「TEPCO CN Design」を本格開始いたします。

■カーボンニュートラルソリューションサービスの概要
 お客さまの計画策定の実態やご要望に合わせ、ご提案するソリューションをカスタマイズすることで、CN実現の目的の明確化から設備維持・改善までをトータルでご提供させていただきます。また、CNを進める上で不可欠となる再エネの利用や、設備側での需給調整や節電の手段であるデマンドレスポンスもソリューションの一部として積極的に組み込んでいく予定です。

(ご採用事例)
 2022年1月より、本サービスを株式会社ヨークベニマル(本社:福島県郡山市、代表取締役社長:真船 幸夫、以下、「ヨークベニマル」)にご採用いただきました。ヨークベニマルを含むセブン&アイグループでは、2030年度CO2排出量50%削減に向けた実行計画を作成中ですが、当社はヨークベニマルのCN実現のロードマップやアクションプランの作成をはじめ、設備更新の計画策定や再エネ導入まで、トータルでご支援させていただいております。

■カーボンニュートラルソリューションサービスのご提案・実施体制

(当社グループ会社の取り組み事例)
 当社のグループ会社である日本ファシリティ・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:成願 靖朗)では、エネルギーデータをクラウド上で一元管理、省エネ法等のレポート出力ができるサービス「アットエナジー」を進化させ、GHG排出量※3(Scope1-3※4)の可視化機能、CDP※5等の各種イニシアティブ対応機能を2022年10月より強化・リリースいたします。

 当社は、お客さまに最適なCNの価値をお届けすることで、お客さまとともにRE100やESG課題への取り組みを推進し、SDGsの達成や温室効果ガス排出量削減、2050年のCN社会の実現に貢献いたします。

以 上

  • ※1  火力、FIT電気、再生可能エネルギー、卸電力取引所、水力等が含まれる電気を再生可能エネルギー由来の非化石証書等を使用することにより、実質的に再生可能エネルギーとして扱われます。
  • ※2  原則として、契約電力が当社との協議により決定している500kW以上のお客さま。
  • ※3  温室効果ガス(Greenhouse Gas:GHG)排出量を指します。
  • ※4  GHG排出量の算定・報告においては、GHGプロトコルイニシアティブによって開発された基準「GHGプロトコル」が国際的なスタンダードとなっています。GHGプロトコルでは“Scope”という考え方を利用し、事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出(原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ)を区分しています。Scope1は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)、Scope2は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、Scope3は、Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)を指します。
  • ※5  CDPは、英国の非政府組織であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。各国の主要企業に「CDP質問書」を送付し、質問書への回答を基に企業をスコアリングして、機関投資家等への情報提供を行っています。

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