経営トップのコミットメント

• 人権週間の機会を捉え、社内イントラネットを通じて、東京電力HD代表執行役社長メッセージを発信しました。（2021年12月1日、2022年12月2日、2023年11月30日、2024年12月3日）
• 複数の連結子会社においても、併せて経営層からのメッセージを発信しました。（2021年度14社、2022年度21社、2023年度30社、2024年度28社）

研修について

• 人権方針策定に先立ち、社外講師を招き、役員を対象にした研修「今、なぜ人権尊重が必要なのか」を開催しました。（2021年5月）
• 人権方針の適用範囲である東京電力HD、基幹事業会社、連結子会社の全従業員（嘱託社員、パートタイマー、アルバイト、派遣スタッフを含む）を対象に「人権方針の理解を深めるためのeラーニング」を行いました。（2021年4Q）
• 2022年度は、人権尊重の取り組みを東京電力グループ一丸となって推進することを目的に、HD、RP、PG、EPの役員に加え、グループ企業の役員を対象に研修を実施した結果、各所の自立的な取り組みが見られるようになりました。
• 2023年度は、職場の適正な業務運営の責任を担う管理職を対象として、ハラスメントの未然防止、発生した場合の対応に関する理解を深めることを目的に、ハラスメント防止研修を実施しました。
• 2024年度は、全従業員を対象として、2024年10月1日に公表した「東京電力グループカスタマーハラスメント方針」の理解を深め、カスタマーハラスメントへの具体的な対応に関して学ぶeラーニングを実施しました。
  また、昨年実施した管理職向けのハラスメント防止研修の対象をチームリーダー級（管理職の補佐をするとともにメンバーへの指導・支援を行う役割）まで拡大し、職場をけん引する中核者の理解度向上・底上げを図りました。

その他の人権に関する研修実績

人権尊重の感度向上のための工夫

社内イントラネット上に人権尊重のポータルサイトを開設（2022年7月）

• 相談・通報窓口にアクセスしやすくし、研修資料や人権尊重に関する情報を整理しました。

人権尊重のシンボルマークの策定、ピクトグラムの活用

• 人権尊重を視覚的に訴求するツールとして作成し、各種媒体で使用しています。
• 人権尊重について視覚的に緊張感を促すことにより、ハラスメントの防止、互いに人権を尊重する考え方・行動の醸成を目的にしています。

＜人権尊重のシンボルマーク＞

＜人権尊重のピクトグラム＞

これらのピクトグラムは、事業のあらゆる局面で人権が尊重されるよう願いを込めて人権委員会事務局が作成しています。

同和問題への取り組み

東京電力グループでは、上記取り組みに加え、従前より取り組んできた差別・同和問題についても、人権方針に基づき適切に対応しています。

＜差別落書き発見の際の対応＞

東京電力グループは電力設備等に差別的な言葉を落書きされることがあります。人権侵害への加担にならないよう、イントラネットの人権に関するポータルサイトに「許しません！当社設備への差別落書き」のコーナーを設置し、発見した場合の具体的な対応に関する説明資料、報告シート、過去事例をアップしています。資料一式は、東京電力グループ各社に周知をし、発見時に適切で速やかな対応を心がけています。

＜公正な採用活動＞

東京電力グループでは、人権方針に基づき、就職の機会均等を確保するために応募者の基本的人権を尊重した公正な採用選考を実施します。

• 公正採用選考人権啓発推進員を選任し、所管するハローワークに届け出ています。
• イントラネットの人権に関するポータルサイトに「公正な採用・選考」のコーナーを設置し、研修資料や採用にかかわる人権の情報をアップしています。
• 採用業務においては、新任業務担当者や面接担当者に対して事前に「公正採用選考に関する研修」を実施しています。
• 厚生労働省の「就活ハラスメント対策 好事例企業10社」の一社として紹介されました。
  就職活動中の学生等に対するハラスメントの防止について＜企業向けコンテンツ＞「就活ハラスメント防止対策企業事例集…p.38」に掲載されています。
  • 就活ハラスメント防止対策 企業事例集（12.1MB）