東京電力グループにおけるDX
東京電力グループを取り巻く事業環境は、エネルギー産業が迎える「5つのD」※1の変化潮流によって大きな変革期を迎えています。
当社グループは、ブランドスローガンとして掲げる「挑戦するエナジー。」のもと、「福島への“責任”」と「“競争”の中での企業価値の向上」を果たすべくDX（デジタルビジネス・トランスフォーメーション）に取り組んで参ります。
“責任”と“競争”を両立させるためには、「“稼ぐ力”の創造」が必要不可欠です。従来より取り組んでいる「トヨタ式カイゼン」で培った業務改善活動をベースに、「カイゼン＋デジタルテクノロジー」によるDXを推進することによって、更なる生産性倍増、および新ビジネスの創造を実現する全社員参加型の「TEPCO DX」として確立していきます。
データや新たなデジタル技術を活用したビジネスモデルの変革を加速させることで、従来の業務の延長に留まらない業務プロセスの刷新を行い、お客さまにご満足いただける価値の提供を目指していきます。さらには、「脱炭素」や「防災」といった社会的な課題解決に寄与し、SDGsへの貢献や「Utility3.0」※2が生み出す新しい価値を届けながら、変革をリードしていきます。
- ※1 5つのDとは、「Deregulation（規制緩和）」「De-Centralization（分散電源、太陽光、風力）」「De-Carbonization（脱炭素化）」「De-Population」（人口減少）」「Digitalization（デジタル化）」を指します。
- ※2 「Utility」とは、電気・ガス・水道などの公益事業のこと。その新しいあり方を、「Utility3.0」と呼びます。
関 知道 常務執行役（CIO兼CISO）からのメッセージについては、以下のPDFファイルをご参照ください。
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