事故の影響を受けた環境を一日も早く回復するため、ガレキの撤去や汚染水処理に伴い発電所で排出される放射性物質を抑えます。また、関係省庁と協力しながら、放射線測定による汚染状況の確認や除染活動に取り組みます。
私たちは、発電所全体からの追加的排出及び事故後に発生した放射性廃棄物（水処理二次廃棄物、ガレキ等）による放射線の影響を低減し、これらによる敷地境界における実効線量1mSv/年未満とする目標を定めています。また、敷地内、海洋のサンプリングで継続的な放射線量の監視を行い、汚染拡大を防いでいます。
また、敷地外の放射線量は、国の機関が主導となり、汚染状況の把握と除染を実施しています。
内閣府・文部科学省は、警戒区域及び計画的避難区域における詳細モニタリング実施計画を公表し、汚染状況の広がりを把握するための放射線測定（基礎データ収集モニタリング、広域モニタリング）や空間・森林・建物・河川などの詳細な放射線測定（個別詳細モニタリング）、国が除染を実施する地域における除染実施計画策定に向けた放射線測定（詳細モニタリング）を実施しました。
除染活動は特措法に則って進められます。この法律は、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置等について定めることにより、環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに軽減することを目的として、2011年8月30日に公布・一部施行、2012年1月1日に全面施行されました。（当社は、国が実施している除染モデル実証事業や市町村の除染計画策定を支援する専門家派遣事業に社員を派遣するなど、国や市町村とともに除染に取り組んでいます。）
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