目的

SDGsやカーボンニュートラルといった環境への配慮の一環として、自社での自家消費を目的として太陽光発電等の再エネ電源の導入を検討する企業が増えており、今後も、自家発・自己消費型（地産地消型）の分散型エネルギーリソース（※）の普及が見込まれています。
当社としても、従来からの系統電力の販売に加え、 地産地消型エネルギーのニーズに応えるため、東電グループの技術を活用したサービスの構築を検討しています。

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  蓄電池・電気自動車（EV／PHEV)・給湯設備・太陽光発電等、需要家が所有するエネルギー資源を指します。

千葉県に所在する「リソルの森」において、太陽光発電で発電した電気を、同社の自営線及び送配電事業者の配電線（託送）で同社の需要場所へ供給し、エネルギーマネジメントシステムによって、蓄電池及びヒートポンプ式蓄熱機（エコキュート）等の電化機器を効率的に制御・運用する取組みを行っています。