目的

分散型エネルギーリソース（Distributed Energy Resources）（※）を相互に接続して束ね、一定程度の大きさのリソースとして市場取引等を行う検討が世界で進んでいます。しかしながら、DER接続基盤に接続するコストが高すぎることが課題となっていることから、家庭用DERのような小さなリソースでも、事業者（例：VPP事業者）と低コストで接続できる仕組みの検討を行っています。

• ※

  蓄電池・電気自動車（EV／PHEV）・給湯設備・太陽光発電等、需要家が所有するエネルギー資源を指します。

家庭用の蓄電池やEV充放電器等の機器は、機器メーカー等のプライベートクラウドに接続され高度なロジックで動作するケースが増えています。
それらの機器をVPP事業で利用するためには、各クラウドを通じて一体的に連携させることが必要ですが、各クラウドごとにインターフェースやデータ項目に差異があり、一体的に扱うことが難しいという課題があります。
VPP事業者の視点では、各クラウドの差異を吸収する機能をVPP事業者が用意すれば課題は解決に向かいます。しかしながら、機器メーカーにとっては、VPP事業者は接続先の一つに過ぎず、その他の事業者と個別に連携して接続を行うのでは、結局はコストが高くなり、VPP事業者を含む事業者との連携自体をあきらめることになりかねません。
そこで、既存のIoTを用いた相互接続環境の上に、新たにDER接続基盤を開発し構築することで、 VPP事業者及び機器メーカー双方の課題の解決が可能となるとともに、システム上もシンプルな構成となることから、多様なビジネスへの適用が期待されます。

調整力市場や容量市場等の市場取引へ参加する際の接続基盤へ適用すること、及び、広域災害時のレジリエンスに活用すること等を目指しています。