（コメント）政府原子力災害対策本部における「福島復興の加速のための迅速かつ着実な賠償等の実施に向けて」の決定にあたって

2023年12月22日
東京電力ホールディングス株式会社

　本日、政府原子力災害対策本部において「福島復興の加速のための迅速かつ着実な賠償等の実施に向けて」が決定されました。これに関連して、与党東日本大震災復興加速化本部より、賠償の迅速かつ着実な実施とともに、その資金の安定的な捻出のため、不断の経営改革に努めるよう申し入れがあり、経済産業大臣からも同様のご指導をいただきました。

　当社としましては、このような政府決定に至ったこと、ならびに、あわせていただいた申し入れとご指導について、大変重く受け止めております。
　福島への責任を貫徹するため、グループの総力をあげて、必要な取り組みを確実に実施してまいります。

　具体的には、以下の通り、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に取りまとめいただいた「当社の経営改革の取組等の検証・評価の内容」を踏まえ、取り組みを早期に実行してまいります。

「3つの誓い」に基づく迅速かつ確実な賠償の実施に加え、地域復興の取り組み、安全最優先での着実な廃炉推進を進めてまいります。
廃炉等の取り組みについては、福島第一原子力発電所における身体汚染の事象の発生を重く受け止め、地元や社会の信頼を失うことのないよう、基本動作・ルールの徹底を図り、緊張感をもって、安全最優先で着実に推進してまいります。あわせて、地域に対する丁寧でわかりやすい情報発信についても、取り組んでまいります。
福島への責任を果たすための費用を確実に確保できるよう、経営改革の実行に向けて、グループの総力を挙げて取り組んでまいります。

　今後も、福島への責任の貫徹が当社の最大の使命であることは、いささかも変わりありません。
　当社としては、その使命を今後も果たすべく、本日の申し入れとご指導の内容を改めて強く肝に銘じながら、今後も福島への責任を果たせるよう、全力で取り組んでまいります。

以　上