2023年9月22日
LOGOS Property
東京電力ホールディングス株式会社

 LOGOS Property(以下、「LOGOS」)と東京電力ホールディングス株式会社(以下、「東電HD」)は、このたび、アジア太平洋地域(以下、「APAC」)において、屋根置き太陽光発電コーポレートPPA事業(以下、「屋根置き太陽光PPA事業」)を実施することを決定しました。

 両社は共同出資するLOGOS-TEPCO Renewables Joint Venture Pte. Ltd.(以下、「LTJV」)を2023年8月に新たに設立し、LTJVを通じて、LOGOSおよびLOGOSの資本提携先が保有する物流倉庫・データセンター等の管理物件を中心に、総容量で100MW(10万kW)級の屋根置き太陽光発電設備を導入することを計画しています。なお、今後はLOGOSの所有する管理物件を対象とした案件のみならず、東電HDの当該地域のお客さまへのご提案も実施してまいります。

 LOGOSは、APACに面的に広がる各国の管理物件と不動産事業者としての知見を、また東電HDは、これまで電気事業で培った技術力と知見をそれぞれ活かし、APACにおける再生可能エネルギー利用率の向上に取り組んでまいります。

 また、両社は次のステージとして、お客さまにCO2排出量ネット・ゼロの物件を提案していくことを目指し、エネルギー貯蔵、グリーン水素、風力などの他の再生可能エネルギーソリューションについても検討を進め、カーボンニュートラルな世界の実現に貢献してまいります。

  • ※ PPA:

    Power Purchase Agreement の略で電力購入契約のこと

<LOGOS-TEPCO Renewables Joint Venture Pte. Ltd 概要>
 LOGOSは100%子会社LOGOS Renewable社を通じて、東電HDが中間持株会社TEPCO Global Energy Pte. Ltd.を通じて出資し、共同で設立した合弁会社(2023年8月設立)。シンガポールを拠点とし、アジア太平洋地域の需要家を対象に太陽光発電設備を導入し、コーポレートPPAを締結して電力を供給する事業を展開していく。

<両社のコメント>
●LOGOS Property共同CEO Trent Iliffe
 本日の発表は、当社事業の基盤と位置付けている持続可能性に寄与する、大規模かつ地域的に拡がりを持った形での再生可能エネルギー事業の確立に向けた内容であり、LOGOSとESRグループのCO2排出量ネット・ゼロ、および脱炭素化を含むESGコミットメントの達成に向けても非常に重要な一歩です。

 東電HDのように志を同じくする強力な企業とのパートナーシップは、当社経営目標の実現に向けて不可欠であり、費用対効果が高く拡張性のある太陽光発電ソリューションをお客さまに広く提供できることを嬉しく思います。

●東京電力ホールディングス株式会社 執行役副社長 児島 力
 APAC有数のアセットマネジメント会社でありカーボンニュートラル経営に強くコミットしているLOGOS社が、当社のAPACにおけるビジネス展開において重要なパートナーであると確信し、このたび同社と戦略的パートナーシップを組むことといたしました。

 本事業の実施にあたっては、当社の東南アジア域内での事業拠点であるシンガポール事務所、および2023年7月に新たに発足したベトナム・ハノイ事務所等と連携・協調しながら進めるとともに、海外における太陽光発電事業において長年の電力開発の経験から得た設計・調達・施工・運用に関するノウハウを生かし事業を進め、それら活動を通し高品質かつ安価なサプライチェーンを構築することを目指します。

 当社は、タイにおける屋根置き太陽光PPA事業に引き続き、本事業において、電力(kWh)販売のみならずお客さまに密着した設備サービスをご提供することで、クリーンで持続可能なカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

<会社概要>
●LOGOS Property
 LOGOSはアジア太平洋地域10か国で事業を展開するダイナミックかつ成長著しい物流専門企業です。LOGOSの主な株主は、ITの発展により新興した産業を背景に事業を拡大し、アジア太平洋地域最大の不動産資産運用会社、かつ世界第3位の上場不動産投資運用会社であるESRグループと、LOGOSの創業者であり共同CEOであるJohn MarshとTrent Illiffeで構成されています。
 LOGOSは、世界有数の不動産投資家に代わり、投資管理、土地や施設の調達、開発や資産運用など、物流不動産のあらゆる側面から管理しています。

●東京電力ホールディングス株式会社
 東電HDは、日本最大の電力会社であり、エネルギー供給サービスを通じて、長年にわたり人々の快適な生活を支えてきました。東電HDは、カーボンニュートラル戦略として、2050年にエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロを目指しています。ゼロエミッション電源の開発とエネルギー需要の更なる電化促進の両輪でグループの総力をあげた取り組みを展開し、社会とともにカーボンニュートラルの実現をリードしてまいります。

以 上

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    ~総容量100MW(10万kW)級のコーポレートPPA事業を実施~