東京都交通局との「EVバス導入に向けたモデル構築に係る連携協定書」締結について
2023年9月14日
東京電力ホールディングス株式会社
当社は、東京都交通局と、「EVバス※1導入に向けたモデル構築に係る連携協定書」（以下、「本連携」）を締結いたしますので、お知らせいたします。
本連携は、互いに有する知見や事業環境等を活用することにより、大都市におけるEVバス導入モデルを構築することを目的としています。
現在、気候変動への対策は喫緊の課題であり、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、車両の電動化が不可欠な状況にあります。また、自然災害に強いまちづくりにつながる取り組みとして、電気自動車・PHEV※2等の電動車両の「動く蓄電池」としての活用が広がっています。
当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業「スマートモビリティ社会の構築」プロジェクト※3に採択された実証事業において、路線バスの効率的な運行を可能とし、各車両への充電を分散して行うことにより、電気料金の低減に貢献するバスエネルギーマネジメントシステムを開発しており、こうした知見を本取り組みにも生かしてまいります。
当社は、安全で持続可能な社会の実現に向け、本連携を通じて「カーボンニュートラル」と「防災」を中心とした価値の創造に向けた取り組みを推進してまいります。
＜参考＞協定について
- 1．
締結日
2023年9月21日 - 2．
締結者
東京都交通局 局長 久我 英男
東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 小早川 智明 - 3．
連携事項
・充電環境のあり方
・エネルギーマネジメントシステムの開発
・グリーン電力を活用した充電
・災害時等におけるEVバスの活用
・EVバスをエネルギーリソースとしたVPP（バーチャルパワープラント）
- ※1：
EVバス
電気だけで走行するバス - ※2：
PHEV（Plug-in Hybrid Electric Vehicle）
エンジンとモーターで走行するハイブリッド車のバッテリーを大きくし、外部から充電した電力でも走行できる車 - ※3：
「スマートモビリティ社会の構築」プロジェクト
「2050年カーボンニュートラル」を達成するために、経済産業省はNEDOに総額2兆円の基金を造成し、これに経営課題として取り組む企業などを研究開発・実証から社会実装まで10年間継続して支援する「グリーンイノベーション基金事業」を立ち上げている。「スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトは、商用電動車の普及を推進するとともに、個別の運輸事業者だけでなく、社会全体でエネルギー利用を最適化し、スマートモビリティ社会の構築を目指すもの。
以 上
