ALPS処理水の海洋放出に関する社内体制の強化について

2023年8月23日
東京電力ホールディングス株式会社

　当社福島第一原子力発電所の事故により、今なお、地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに多大なるご心配とご負担をおかけしていることにつきまして、心より深くお詫び申し上げます。

　本年8月22日、政府における「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議（第6回）」において、ALPS処理水の海洋放出が決定されました。
　ALPS処理水の海洋放出は、事故を起こした当事者である当社が総力を挙げて長期的にその責任を確実に果たすべきとの認識の下、当社はこれまでも、ALPS処理水希釈・放出設備等の設置にむけた作業のほか、科学的根拠に基づく情報の国内外への発信、海域モニタリングなどの取り組みを進めてまいりました。

　このたび、海洋放出の開始にあたり、放出作業の入念な段取りの整備や対外説明、また、現場状況の適時な対外説明や風評対策、賠償その他の取り組みを進める上で国内外の関係する方々との円滑な調整が必要となります。当社は、引き続き国のご指導を頂きつつ、ALPS処理水の実施主体として、放出期間を通じ「風評を生じさせない」、また「県民や国民の信頼を裏切ってはならない」との重い責任を認識し覚悟をもって対応にあたってまいります。こうした取り組みを進める上で、当社社内において関係部署を横断的に統括する体制を以下の通り整備いたしました。

（1）「ALPS処理水統合対策プロジェクトチーム」の設置
　経営陣がALPS処理水の放出に関連する情報を適時に把握し、速やかに社内に指示を出せるよう、福島第一原子力発電所、賠償・風評対応、地域対応などの関係部署を横断的に統括する社長直轄のプロジェクトチームを設置。

（2）「ALPS処理水影響対策チーム」の設置
　ALPS処理水放出に伴う影響は、福島にとどまらず、全国の様々な地域に目配りした流通対策・賠償対応が必要になると想定され、また、正確かつ分かりやすい情報を内外に発信し、風評を起こさない取り組みも一体的に進めることが必要。
　これらを一元的に取りまとめ、全国的に対応するための専任チームを本社に新たに設け、吉田貴彦常務執行役を担当役員として配置。

　なお、放出に関して、小野明執行役副社長が現場に駐在し監督するとともに、小早川智明代表執行役社長については、これまでより頻度を上げて現場に足を運び、状況を確認いたします。
　その他、放出前後のモニタリングについては、当社以外に第三者も参画いただくとともに、IAEAの厳格なレビューを持続的に受けることで透明性の確保を徹底してまいります。
　同時に、国内外に向けて、様々な機会や媒体を通じて、随時、分かりやすく現場状況を発信する取り組みを継続してまいります。

　当社といたしましては、こうした体制強化や具体的な取り組みを通じて、国内外にご信頼頂けるよう決意と覚悟、および、最大限の緊張感を持って、全社一丸となって、長期にわたり廃炉と復興を成し遂げてまいります。

以　上

＜参考＞
（1）ALPS処理水統合対策プロジェクトチームの体制

チーム長	代表執行役社長　　　小早川智明
副チーム長	執行役副社長　　　　佐伯光司執行役副社長　　　　小野明常務執行役　　　　　関知道常務執行役　　　　　長﨑桃子常務執行役　　　　　岸野真之常務執行役　　　　　吉田貴彦常務執行役　　　　　髙原一嘉取締役執行役　　　　吉野栄洋フェロー・社長補佐　新妻常正
チーム員	本社、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーの関係する部室長から構成

（2）ALPS処理水影響対策チームの体制

チーム長	常務執行役　吉田貴彦
チーム長補佐	執行役員立地地域室長　柿澤幸彦
チーム員	本社、福島復興本社の関係社員等