第3回 脱炭素先行地域の選定について
2023年4月28日
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
東京電力パワーグリッド（以下、「東電PG」）が地方自治体等と共同で申請していた環境省の「第3回 脱炭素先行地域※1」に、日光市と甲斐市が全国のモデル地域として、本日、選定されましたのでお知らせいたします。
東京電力グループはこれまで、第1回（2022年4月26日お知らせ済み）、第2回（2022年11月1日お知らせ済み）の脱炭素先行地域に選定されており、地域特性に応じたカーボンニュートラルの達成を目指して、2030年までに先行的に取り組む地方自治体との共創を積極的に進めています。
カーボンニュートラルで災害に強い“まちづくり”を通じ、安全・安心で快適なくらしを実感できる事業を推進することで、ご家庭や法人企業といった枠を超え、社会を形成するコミュニティレベルに至るまで、地域課題を面的に解決する新たな価値を提供してまいります。
＜東電PGが共同申請し、「脱炭素先行地域」に選定された地方自治体＞
■栃木県日光市
https://www.tepco.co.jp/pg/company/summary/office/tochigi/pdf/tochigi20230428.pdf
■山梨県甲斐市
https://www.tepco.co.jp/pg/company/summary/office/yamanashi/pdf/yamanashi20230428.pdf
＜参考＞第1回、第2回に東京電力グループが共同申請して選定された脱炭素先行地域
| 第1回 | さいたま市 |
| 第2回 | 小田原市、那須塩原市、宇都宮市、千葉市※2 |
- ※1
脱炭素先行地域（脱炭素先行地域づくり事業）：
2050年カーボンニュートラルに向けて、「地域脱炭素ロードマップ」に基づき環境省が公募する地域で、地域特性に応じた先行的な取り組みにより、「民生部門（家庭部門と業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出を2030年度までに実質ゼロを実現」し、全国に横展開することで、2050年までに脱炭素で強靭な活力のある地域社会を全国で実現するための脱炭素ドミノとなる事業。今後、全国で少なくとも100か所の先行地域が選定され、選定された場合は「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」から交付率2／3、上限額50億円で国費が充当される（第3回の公募では、16地域が選定された） - ※2
TNクロス（東京電力ホールディングスと日本電信電話株式会社が2018年7月設立）が共同申請・選定
【別紙】
以 上
