2021年度第3四半期決算について
2022年1月31日
東京電力ホールディングス株式会社
当社は、本日、2021年度第3四半期（2021年4月1日～2021年12月31日）の連結業績についてとりまとめました。
連結の経常損益は、グループ全社を挙げた収支改善に努めたものの、JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことや、小売販売電力量が減少したことなどにより、前年同期比1,633億円減の722億円の利益となりました。
また、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金を298億円計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費663億円や、インバランス収支還元損失※163億円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損益は、98億円の利益となりました。
（単位：億円）
| 当第3四半期 （A） |
前年同期 （B） |
比 較 | ||
|---|---|---|---|---|
| A－B | A／B（％） | |||
| 売 上 高 | 35,035 | 41,039 | △6,003 | 85.4 |
| 営 業 損 益 | 880 | 1,527 | △646 | 57.7 |
| 経 常 損 益 | 722 | 2,355 | △1,633 | 30.7 |
| 特 別 損 益 | △528 | △954 | 426 | - |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損益 |
98 | 1,304 | △1,206 | 7.5 |
【セグメント別の経常損益】
2021年度第3四半期のセグメント別の経常損益については、以下のとおりです。
- 東京電力ホールディングス株式会社の経常損益は、基幹事業会社からの受取配当金の増加などにより、前年同期比649億円増の720億円の利益となりました。
- 東京電力フュエル＆パワー株式会社の経常損益は、JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことなどにより、前年同期比927億円減の93億円の損失となりました。
- 東京電力パワーグリッド株式会社の経常損益は、設備関係費の増加などにより、前年同期比200億円減の1,635億円の利益となりました。
- 東京電力エナジーパートナー株式会社の経常損益は、小売販売電力量が競争激化や気温の影響で減少したことなどにより、前年同期比503億円減の423億円の損失となりました。
- 東京電力リニューアブルパワー株式会社の経常損益は、固定資産税の増加などにより、前年同期比36億円減の405億円の利益となりました。
（単位：億円）
| 当第3四半期 （A） |
前年同期 （B） |
比 較 | ||
|---|---|---|---|---|
| A－B | A／B（％） | |||
| 経 常 損 益 | 722 | 2,355 | △1,633 | 30.7 |
| 東京電力ホールディングス | 720 | 70 | 649 | - |
| 東京電力フュエル＆パワー | △93 | 834 | △927 | - |
| 東京電力パワーグリッド | 1,635 | 1,836 | △200 | 89.1 |
| 東京電力エナジーパートナー | △423 | 79 | △503 | - |
| 東京電力リニューアブルパワー | 405 | 441 | △36 | 91.8 |
【2021年度業績予想】(2021年10月27日に公表した内容から以下のように修正)
2021年度の業績予想について、売上高は、卸販売電力量の増加を見込んだことなどから、2021年10月27日公表の業績予想比で2,010億円増の5兆510億円となる見通しです。
経常損益は、燃料価格高騰に伴う東京電力エナジーパートナーでの電気調達費用の増加などにより、2021年10月27日公表の業績予想比で30億円減の160億円の損失となる見通しです。
特別損益は、インバランス収支還元損失を計上したことで163億円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、250億円減の410億円の損失となる見通しです。
（単位：億円）
| 2021年度 （今回見通し） |
2021年度 （2021年10月27日公表見通し） |
2020年度 （実績） |
|
|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 50,510 | 48,500 | 58,668 |
| 経 常 損 益 | △160 | △130 | 1,898 |
| 特 別 損 益 | △163 | 0 | 13 |
| 親会社株主に帰属する 当期純損益 |
△410 | △160 | 1,808 |
- ※
2020年度冬期の電力需給ひっ迫に伴い発生した2021年1月のインバランス収支について、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会における議論および取りまとめ等を踏まえ、特例認可申請（電気事業法第18条第2項ただし書きによる措置）を行った。これにより、臨時的な処理として、小売電気事業者が負担した2021年1月のインバランス料金のうち、一定水準を超えた部分について、2022年4月以降の託送料金から差し引くことにより調整することとなるため、当該調整見込額163億円を特別損失として計上したもの。
以 上
添付資料
