2017年1月31日
東京電力ホールディングス株式会社

 当社は、本日、2016年度第3四半期(2016年4月1日~12月31日)の連結業績についてとりまとめました。

 収入面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が低下したことなどから、電気料収入は前年同期比16.8%減の3兆2,353億円となりました。
 これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年同期比13.8%減の3兆8,776億円、経常収益は同13.8%減の3兆9,252億円となりました。

 一方、支出面では、原子力発電が全機停止するなか、燃料価格の低下や為替レートの円高化により燃料費が大幅に減少したことに加え、引き続きグループ全社を挙げてコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前年同期比12.1%減の3兆6,191億円となりました。

 この結果、経常利益は前年同期比29.8%減の3,061億円となりました。

 また、特別利益は原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金2,942億円や持分変動利益364億円を合わせ3,306億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費3,012億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,082億円となりました。

 2016年度の業績については、電気料収入が燃料費調整制度の影響などにより減少することなどから、売上高は前年度比7,250億円減の5兆3,440億円程度になるものと見込んでおります。
 一方、支出面において、燃料価格の低下や為替レートの円高化に加え、グループ全社を挙げたコスト削減に努めることにより、経常利益は前年度比350億円減の2,910億円程度になるものと見込んでおります。

第3四半期決算前年同期比

以 上

添付資料

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