TRENDE株式会社「P2P電力取引システムの共同実証実験で有効性を確認」

お知らせ

2020年11月13日
東京電力ホールディングス株式会社

　TRENDE株式会社^※1（TRENDE）は、ブロックチェーン^※2を活用した、電力網につながる住宅や事業所、電動車間での電力取引を自律的に可能とする次世代電力取引システム（P2P^※3電力取引）の実証実験を通じて、一般家庭の電気料金を約9％低減できることを確認しました。

　内容については、TRENDEのホームページでご覧いただけます。

＜TRENDEプレスリリース＞
URL：https://trende.jp/news/press/20201113/

　本実証実験は、2019年6月17日から2020年8月31日まで、国立大学法人東京大学、トヨタ自動車株式会社未来創生センターと共同で開発・検証し、P2P電力取引と電気料金削減への有効性を確認したものです。

　今後、TRENDEは、本実証実験で得られた知見等を活用して、協業パートナーとの連携を探りながらサービスの開発を進め、快適で効率的な電力取引システムの提供を通じて、システムユーザーの電気料金の収支改善と、環境にやさしく、災害に強い街づくりに貢献していきます。

以　上

※1 TRENDE株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：妹尾賢俊）は、東京電力ホールディングスのグループ会社。電力小売および周辺商品・サービスの提供を行うベンチャー企業。
※2 ブロックチェーンは、分散型台帳技術とも呼ばれ、台帳情報をネットワーク参加者全員で共有することで、改ざん耐性を持つデータベースを安価に構築する技術。
※3 P2P（Peer to Peer）は、特定のサーバーやクライアントに依存せず、ノードと呼ばれる各端末が対等に直接通信を行って取引等を実行する仕組み。