お知らせ

2019年3月4日
東京電力ホールディングス株式会社

 当社は、原子力安全にかかわる不適合を、その重要度に応じ適切に処置することにより、原子力安全を確保しております。
 予防処置※1の必要性の検討が必要となった不適合については、本社で予防処置の要否を検討することになっておりましたが、一部の不適合について当該検討が未実施となっておりました。

2018年12月19日お知らせ済み

 その後、本件の再発防止対策の社内展開を行うにあたり、さらに期間を遡って追加調査※2を行ったところ、これまで当該検討が未実施になっていた33件に加え、新たに3件の検討未実施の不適合を確認しました。確認された3件については当該検討を実施しております。

 また、自社不適合に加えて、国内(他電力・他産業)および海外の事故・故障情報等についても、予防処置の要否の検討対象であることから、その実施状況についても業務マニュアルに定められた期間について調査いたします。

以 上

  • ※1 

    起こりえる不適合を未然に防止するための処置。当社で発生した不適合の是正処置を他店所へ水平展開することや、他社の不適合情報から得られる当社にとって必要な処置をすること。

  • ※2 

    業務マニュアルにおいて、記録の保管を定めた時点まで遡って調査を実施

添付資料

<参考>
不適合の予防処置の不備について(2018年12月19日公表)
http://www.tepco.co.jp/press/news/2018/1511730_8965.html

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