トップページ > 原子力 > 東日本大震災後の福島第一・第二原子力発電所の状況 > モニタリング・除染等に関わる取り組み
昨年の当社原子力発電所の事故により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。
モニタリング・除染活動につきましては国が主体となって、「モニタリング実施計画」や「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づき、下記のような取り組みを行っております。
当社といたしましても事故の当事者として、避難されている皆さまが一日でも早くご帰還いただけるよう、国や市町村とともに最大限取り組んでまいります。
内閣府・文部科学省は、警戒区域及び計画的避難区域における詳細モニタリング実施計画を公表し、汚染状況の広がりを把握するための放射線測定（基礎データ収集モニタリング、広域モニタリング）や空間・森林・建物・河川などの詳細な放射線測定（個別詳細モニタリング）を実施しました。
（６～10月実施＜ただしモニタリングカーによる走行サーベイについては継続実施中＞、延べ約1,470人・日 ）
除染活動は、放射性物質汚染対処特別措置法に則って進められます。この法律は、国、地方公共団体、 関係原子力事業者等が講ずべき措置等について定めることにより、環境の汚染による人の健康又は生活 環境への影響を速やかに軽減することを目的として、平成23年８月30日に公布・一部施行、平成24年１ 月１日に全面施行されました。
（当社は、国が実施している除染モデル実証事業や市町村の除染計画策定を支援する専門家派遣事業に社員を派遣するなど、事故の当事者として国や市町村とともに最大限取り組んでまいります。）
■放射性物質汚染対処特別措置法（以下、特措法）において、国、地方公共団体、関係原子力事業者（東京電力）の各責務は以下の通り
〔環境省ホームページより引用〕
・国：原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任に鑑み、必要な措置を実施
・地方公共団体：国の施策への協力を通じて、適切な役割を果たす
・関係原子力事業者：誠意をもって必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体の施策に協力
