平成９年11月25日
                                                  東京電力株式会社

  当社は、来年２月10日より、総額1,564億円・3.03％の電気料金引下げ
を実施することとし、本日、電気料金の改定を通商産業大臣に申請いたし
ました。
  申請内容の概要は次のとおりです。

１．改定単価および改定率
    今回の引下げ総額は1,564億円となります。
    具体的には、９年度下半期より10年度上半期までの１年間の原価総額
  が５兆９億円、現行料金収入が５兆1,573億円となることによります。

    改定単価および改定率は次表のとおりです。
    現行料金に対しては、電灯平均で2.50％、電力平均で3.36％、
  電灯・電力計平均で3.03％の引下げとなります。

                        改定単価　　　現行単価          改定率

        電　灯　計        円    銭      円    銭
                        ２３．９８    ２４．６０　　　 ▲ ２．５０％

        電　力　計        円    銭      円    銭
                        １６．２６    １６．８２       ▲ ３．３６％

        電灯・電力計      円    銭      円    銭
                        １８．５４    １９．１２       ▲ ３．０３％


２．改定実施希望日      平成10年２月10日

３．算定の諸元等        別表１による

４．電気料金改定の理由

    当社は、電力の安定供給と収支均衡の同時達成、経営基盤の強化を２
  つの基本目標としてバブル後の厳しい経営環境の中で徹底した経営効率
  化に努めています。
    電気料金の低廉化につきましては、昨年１月、設備投資の抑制、負荷
  平準化の推進、業務全般にわたる合理化・簡素化などの経営効率化を先
  取りし、最大限の経営努力を前提として料金引下げを実施しました。そ
  の後も、さらなる設備投資の抑制など、コストダウンへの取り組みによ
  る成果を得て、収支均衡の維持を図ってきております。
    当社にとりましては依然、財務体質の改善が急務でありますが、これ
  まで徹底して進めてきているコストダウン努力が最近になってようやく
  その成果があらわれてきており、加えて、負荷平準化に対するお客さま
  のご協力も実を結んできつつあると考えています。
    こうした状況のもと、電気料金の低廉化をはかる方向で、当社は経営
  の効率化を加速させ、その成果をお客さまのお役に立てるよう検討を重
  ねてきました。
    その結果、本年度の収支状況・効率化の成果について見通しを得るこ
  とができましたので、今後のさらなる経営効率化努力をも織込み、加え
  て金利水準の低下などの料金原価をめぐる情勢変化を反映し、電気料金
  引下げを申請することとした次第です。引下げの実施については、来年
  ２月10日を希望しております。
    なお、これに合わせて、料金制度面においても、一層の負荷平準化に
  向け、季節別時間帯別料金制度や蓄熱機器・システムに対する需給調整
  契約などにおいて、お客さまにとって一層メリットのある選択約款を届
  け出る予定です。

（別表１）
１．算定の諸元

  ○原価算定期間
      ９年度下半期と10年度上半期の１年間

  ○燃料費
    ・為替レート  １１７円／ドル
    ・原油価格    １９．１ドル／バーレル
      （ともに通関統計に基づく７月～９月実績値の平均）

  ○事業報酬率    ４．４％

２．総括原価
    平成９年度下半期、平成10年度上半期を原価計算期間とする総括原価
  はつぎのとおりで、現行料金による収入に対しては、平均3.03％の低下
  となります。