プレスリリース 1997年

平成9年度賃金改定交渉の妥結について


                                                  平成9年3月18日
                                                  東京電力株式会社


  平成8年度は、暖冬の影響により販売電力量が伸び悩んでいることや、
昨年1月に実施した電気料金引き下げの影響、さらには減価償却費などの
設備関係費用の増加等により、当社の収支は大変厳しいものになると予想
されます。
  こうした中で当社は、徹底した効率化・合理化に取り組んできましたが、
コストのさらなる引き下げが求められており、事業運営のあらゆる面で
一段と徹底した効率化・コストダウンに取り組んでいかなければなりませ
ん。  今年の賃金改定交渉は、こうした厳しい状況下にありましたが、組
合からは安定供給やコストダウンなどの経営諸課題への組合員の真剣な取
り組みを評価するよう強い主張があり、交渉は大変難航しました。
  最終的に双方が歩み寄った結果、本日3月18日13時30分からの団体交渉
において、以下のとおり、昨年の改定実績と比べ額・率ともマイナスの内
容で、妥結をみるにいたりました。

[賃金改定妥結内容]
    年令30才、勤続12年の指導職について
                    7,600円(定昇込み)      2.72%

[組合要求]
    年令30才、勤続12年の指導職について
                   12,200円(定昇込み)      4.4%

○  昨年実績(7,700円、2.80%)と比較して金額で▲100円下回り、過去
  最低だった昨年の率より▲0.08ポイント減となっております。

                                                            以  上


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