業績の概況
　平成７年度におけるわが国経済は、年度当初の急激な円高等により足踏みが
続いたが、後半に入り一部生産活動などに明るさがみられ緩やかな回復の兆し
を示した。
　このような経済動向のもとで、収入面では、電気事業において、２年連続の
猛暑や冬場の気温が前年度に比べ低かった影響などもあって販売電力量は若干
伸びたが、７年７月の電気料金暫定引下げ措置の拡大および本年１月の電気料
金改定による引下げの影響などもあったことから、売上高（営業収益）は５兆
５３９億円となった。
　一方、支出面では、電気事業において工事計画の厳選や設備運営面での工夫
等により修繕費の減少したことに加え、原子力発電の増加などにより燃料費の
減少などがあったものの、購入電力料が融通他社受電の拡大にともない大幅な
増加となるなど負担増が重なった。このような状況の中で、業務運営全般にわ
たる合理化・効率化を徹底し、費用の増加の抑制に努めた。
　以上により、経常利益は前期に比べ２０．２％減の１，６９２億円、当期純
利益は前期に比べ４０．１％減の５１８億円となった。



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