平成８年６月11日
                                                  東京電力株式会社



I．組織体制の整備について

　  当社は経営効率化を徹底するとともに、お客さまと社会の役に立つ企業
　グループであり続けることを中期的な経営課題とし、その達成をめざし、
　従来の発想にとらわれず大胆な取り組みを進めております。こうした中、
　平成８年度より、支店、電力所、発電所などの各組織が、要員・設備投資
　・予算などの与えられた資源の下で、収支レベル・設備形成などの目標を
　達成し、自律的経営を徹底する仕組みとして「新経営管理サイクル」をス
　タートいたしました。この「新経営管理サイクル」を進めていく中で、こ
　のたび、支店など各組織が自律的に経営を推進できるよう、また、同時に
　変動する経営環境に対して的確かつタイムリーな対応ができるよう、組織
　運営、組織構造の改編を実施することといたしました。この結果、この６
　月末の本店組織は、現行の４本部37部から、４本部33部となるとともに、
　来年７月には、課制からグループ制に移行することから、「部長」－「グ
　ループマネージャー」－「グループメンバー」の３階層を基本としたフラ
　ットな組織構造となります。
  　なお、組織体制整備の具体的方針は、以下の通りです。

＜組織体制の整備の方針＞
　１．本店と店所（支店、電力所、発電所など）の機能・役割分担を明確に
  　し、ネットワーク型組織運営をめざす。とりわけ本店にあっては、経営
  　補佐、現業、各部・店所支援機能を明確にすることにより、極力スリム
  　化をはかり、店所の自律的経営が発揮されるようにする。
　２．変動する経営環境への的確・タイムリーな対応、意思決定の迅速化を
  　図るため、柔軟でフラットな組織構造を導入する。柔軟でフラットな組
  　織構造の下で、管理職のリーダーシップの発揮と社員活力の高揚をはか
  　る。
　３．流動する情勢に適切に対応できるよう、情報技術等の成果を活用しつ
  　つ、共通機能の集中と固有機能の分散による、機能組み合わせ型の業務
  　運営体制をとる。
　４．以上の組織体制の下で業務を円滑に推進するため、人材育成、新事業
  分野への対応、自社技術力の強化など事業基盤の強化をはかる。



II．店所長・本店部長級への年俸制の適用について

　  低成長経済の定着化が進む中で、経営活力の向上を図るためには、能力
　・業績主義をより徹底し、給与にメリハリのある業績の反映をしうるよう、
　給与制度を改編することが必要となっています。
  　また、当社の経営を取り巻く情勢は、従来にも増して厳しくなっており、
　経営諸課題の達成に向け、店所・部門経営の責任者である店所長・本店
　部長の果たすべき役割・職責は、ますます重要となってきております。
  　こうした中、「新経営管理サイクル」がスタートしたことにより、店所
　業績の把握が可能となり、組織業績の評価面での条件整備が図られており
　ます。
  　これらを踏まえ、来年４月を目途に、能力・業績主義の一層の徹底や適
　正な給与水準の維持等をねらいとして、店所長・本店部長級約200人を対
　象に年俸制を適用することとしました。




　　                                                            以  上