平成25年７月22日
東京電力株式会社

　当社は、これまで大規模太陽光発電など分散型電源が電力系統に連系する際、配電用変電所に設置されている変圧器に逆向き^（注）の電流が発生することを制限しておりましたが、配電用変電所における技術的な課題について検討を行った結果、平成25年７月23日以降、新たな対策の実施によりこの制限を撤廃することといたしました。これにより、当社のサービスエリア内における系統連系量をより一層拡大することが可能となります。

　これは、経済産業省が策定している「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」および「電気設備の技術基準の解釈」が平成25年５月31日に一部改正され、配電用変電所において対策工事を講じ分散型電源と電力系統との協調をとることができる場合は、配電用変電所に設置されている変圧器に逆向きの電流が認められることになったことを踏まえて実施するものです。

　なお、当社は、本対策を実施するにあたり、事業者さまの工事費のご負担等について、電気事業法第24条の３第２項ただし書の規定により、平成25年７月８日に託送供給約款以外の供給条件の設定に係る特例承認申請を経済産業大臣に行っておりましたが、本日、申請どおりの内容で承認をいただきました。

以　上

（注）通常、配電線の電気の流れ（電流）は、配電用変電所の変圧器を通じてお客さまに向けて一方向に流れるが、太陽光発電が大量に連系されると、配電線を通じて配電用変電所の変圧器に逆向きの電流が流れ込むようになる。

参考

• 逆向きの電流が流れることによる配電用変電所での技術的課題の例とこのたびの対策（PDF　33.0KB）

※承認をいただいた託送供給約款以外の供給条件等については、こちらをご覧ください。