【120511】電気料金の値上げについて｜TEPCOニュース

電気料金の値上げについて

平成24年５月11日
東京電力株式会社

　当社は、本年7月1日より、電気料金の値上げを実施することとし、電気料金の値上げに関わる電気供給約款の変更について、本日、経済産業大臣に申請いたしました。
　電気料金値上げの申請理由および申請内容の概要は次のとおりです。

１．電気料金値上げの申請理由

　当社原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることを、改めて心よりお詫び申し上げます。

　当社は、原子力事故の発生以降、原子力事故による被害者の方々への損害賠償、福島第一・第二原子力発電所の安定状態の維持と福島第一１～４号機の廃止措置に向けた取り組み、安定供給の確保などの重要課題に、全社一丸となって取り組んでおります。その中で、電気の供給につきましては、福島第一・第二原子力発電所の停止に加えて、当社が電力購入している他社発電所の被災、柏崎刈羽原子力発電所の停止の長期化などに対して、火力発電の焚き増しや長期間停止していた火力発電所の運転再開、また、ガスタービンなど新たな電源の緊急設置などに全力で取り組み、供給力の確保に努めてまいりました。その結果、火力発電への依存度の高まりにともなう大幅な燃料費の増加等が生じている状況です。

　このような状況を踏まえ、当社は、徹底した経営合理化に取り組んでまいりましたが、これをさらに推し進めるべく、主務大臣の認定をいただいた「総合特別事業計画」に基づき、今後、中長期にわたり、さらなる徹底した経営合理化に取り組み、最大限、コストダウンに努めていくことといたしました。

　しかしながら、徹底した経営合理化の取り組みをもってしても、燃料費等のコスト増分を賄いつつ、深刻な経営状況から脱却することは極めて困難な見通しとなっております。このため、現在の料金水準のままでは、今後も営業赤字が発生し続け、欠損が累積していくこととなります。平成23年度における事故収束のための支出や燃料費負担等にともなう純資産額の急速な減少により、当社の財務基盤は既に極めて脆弱な状態にあり、この上、自律的な資金調達が不可能なまま、欠損の累積により財務基盤のさらなる弱体化が進むと、電気の安定供給をはじめ事業運営に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。

　当社といたしましては、苦渋の決断ではありますが、こうした事態を避けるため、平成24年7月1日を実施期日として、徹底した経営合理化を前提とした上で、燃料費等のコスト増加を織り込んだ最低限の電気料金値上げを申請することとした次第です。

　現下の厳しい経済情勢の中で、電気料金の値上げをお願いすることは、お客さまの生活や産業活動に多大なるご負担をおかけすることになります。当社は多くの方々にご迷惑をおかけすることを強く認識し、料金の値上げをお願いするにあたっては、徹底した情報の提供と分かりやすいご説明、少しでもご負担を軽減できるような料金メニューの提示、経営合理化の徹底を大原則として、お客さまのご理解をいただくよう努めてまいります。

２．電気料金値上げの概要

　今回の料金値上げの申請は、平成24年3月15日に取りまとめられた、経済産業省「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」（以下「有識者会議」）の報告書において指摘された事項を全面的に踏まえて行うことといたしました。
　これにともない、原価算定期間につきましては、有識者会議において、「事業者の十分な経営効率化努力を織り込む観点から」、「３年を原則とすることが適当」とされているため、今回の料金値上げの申請におきましては、原価算定期間を平成24年度から平成26年度までの３年間といたしました。

(1)改定単価および改定率
　平成24年度から平成26年度の年平均の原価は、経営合理化の実施により2,785億円削減するものの、燃料費を中心とした大幅な増加が避けられないため、総額で5兆7,231億円となる見込みです。一方で、今回の原価算定期間に現行料金を継続した場合の収入は、5兆468億円となる見込みであり、この結果、当社全体で、年平均6,763億円もの大幅な収入不足が見込まれることになります。
　このうち規制部門につきましては、年平均2,535億円の収入不足が見込まれることから、お客さまには誠にご迷惑をおかけいたしますが、現行料金に対して、規制部門平均で2.40円/kWh、10．28％の値上げをお願いせざるを得ない状況にあります。

(2)申請原価について

(a)前提諸元

■原価算定期間　　平成24年度～平成26年度の3年間

■燃料費
・為替レート　　　 78.5円/ドル
・原油価格　　　　117.1ドル/バーレル
・ＬＮＧ価格　　　860.5ドル/トン
・石炭価格　　　　145.9ドル/トン
　※直近3ヶ月の貿易統計価格（平成24年1月～平成24年3月平均値）

■原子力利用率　　　18.8％
→柏崎刈羽原子力発電所については、今後、安全・安心を確保しつつ、地元のご理解をいただくことを大前提として、今回の申請における３年間の原価算定期間においては、平成25年4月から順次再稼働がなされるものと仮定しております。具体的には、柏崎刈羽１、５、６、７号機は平成25年度から順次、同３、４号機は平成26年度から順次再稼働がなされるものと仮定しております。（今回の原子力利用率の算定においては、廃止した福島第一１～４号機を除いております）

■事業報酬率　　　　3.0%
→事業報酬率は、有識者会議の提言および当社の資金調達リスクを踏まえ、現行料金と同水準の3.0%と設定しております。

(b)総原価

(c)有識者会議を踏まえた対応
　今回の料金値上げの申請は、原価算定期間を３年間とするとともに、値上げ認可時に原価として認めることが適当ではない費用として整理された項目の金額を不算入とするなど、有識者会議の提言を全面的に踏まえた内容としております。

(3)徹底した経営合理化への取り組み

　当社は、「総合特別事業計画」に基づき、今後10年間で3兆3,650億円、平成24年度から平成26年度で年平均2,785億円(原価外項目を除く)の削減を行ってまいります。

　なお、経営合理化の詳細につきましては、別紙1「経営効率化への取り組み」をご参照下さい。

３．お客さまのご負担軽減につながる料金メニューの設定・拡充について

　当社は、今回の電気料金値上げが多くのお客さまの生活や産業活動に多大なるご負担、ご迷惑をおかけすることを強く認識し、徹底した経営合理化に取り組むとともに、さらにお客さまのご負担を少しでも軽減できるような仕組みを取り入れるべく、次のとおり、料金メニューの設定・拡充を図ることといたしました。

(1)一般的なご家庭向け料金における取り組み
　一般的なご家庭向け料金（従量電灯メニュー）については、現在、ご使用量の増加にともない料金単価が上昇する、いわゆる３段階料金制度を採用しております。今回の値上げにおきましては、ご家庭に必要不可欠な電気のご使用量に応じた第１段階料金の値上げ幅を相対的に軽微に留めることで、照明や冷蔵庫など生活に必要不可欠な電気のご使用への影響を軽減するとともに、節電の実施による料金負担の軽減効果を拡大いたしました。

(2)新たなピーク抑制型料金（選択約款）の設定
　ピーク時間（夏季の13時～16時）に割高な料金を設定し、ピーク時の節電インセンティブとさせていただくとともに、夜間時間の料金を安く設定し、電気のご使用をピーク時間から昼間時間・夜間時間に、または昼間時間から夜間時間に移行していただくことにより、電気料金の低減が可能となる新たな料金メニューとして、ピーク抑制型季節別時間帯別電灯（以下「ピークシフトプラン」）を設定することといたしました。

　なお、本日、経済産業大臣へピークシフトプランの届出（6月1日実施）を行っており、電気料金値上げの実施に先行して、6月1日からご加入いただけます。
　ピークシフトプランの詳細につきましては、別紙2をご参照ください。

(3)電灯動力併用のお客さま向けメニューの対象拡大
　電灯・動力設備を併せて年間を通じて電気を効率的に使用されるお客さま向けに設定している低圧高負荷契約（選択約款）について、お客さまの選択肢の充実を図る観点から、加入対象を「契約電力30kW以上」から「契約電力15kW以上」へ拡大することといたしました。

＜参考＞「主な選択約款メニュー」一覧

４．お客さまのご理解をいただくための取り組み

　今回の電気料金値上げにあたりましては、料金値上げの必要性や経営合理化の取り組み、お客さまのご負担軽減につながるメニュー等について、お客さまに徹底した情報提供を行うとともに、お客さまの立場に立った分かりやすいご説明を行ってまいります。
　また、当社ホームページを活用し、お客さまのご負担を少しでも減らせるよう、具体的な節電・節約手法についても、分かりやすくご紹介をしてまいります。

(1)お客さまへのご説明の徹底
(a)ご家庭などのお客さまに対する情報提供の取り組み
　約2,800万口のお客さまに対して、検針時の配布チラシ・検針票裏面などによりお知らせするとともに、当社ホームページを通じて詳細でタイムリーな情報をご提供するなど、様々なご説明ツールを活用した丁寧な情報提供に取り組んでまいります。
(b)各種団体のお客さまへのご説明
　昨夏の節電のお願い訪問を通じて関係を築かせていただいた各種団体の皆さまなど約8,000箇所（自治体、中小企業を統括する団体、消費者団体等の皆さま）に対して個別にご説明いたします。
　なお、お客さまに少しでもお役に立つ情報をご提供したいとの思いから、ご説明資料は、自治体・団体さま向け、ご家庭向けなど、対象層に応じてご用意いたします。
(c)お客さま接点でのご説明
　出向作業など、日常業務でお客さまにお会いする機会を捉えてご説明をしてまいります。
　また、お客さまとの電話窓口であるカスタマーセンターの対応要員を強化し、お客さまから頂戴するご意見・ご質問について丁寧にお応えできる体制を整えます。

(2)お客さまへの節電・節約手法のご紹介
　お客さまのご負担軽減に少しでもお役に立てるよう、具体的な節電・節約手法のご紹介コンテンツ「節電＆節約ナビ」を当社ホームページに新たに掲載いたします。これにより、例えば、機器ごとに様々な節電・節約手法をご紹介することで、お客さまがご自身の生活スタイルにあわせた節電をご検討いただけるようになります。また、節約したい目安の金額から、無理なく続けられる節電・節約手法を分かりやすいパッケージにしてご紹介いたします。その他、家電の買い換え効果についてもご紹介するなど、お客さまの家計のご負担を少しでも減らせるよう、より具体的な節電手法をご紹介してまいります。
　なお、お客さまがご自身の電気料金値上げ額をお知りになりたい場合には、当社ホームページにございます「電気料金シミュレーション」をご案内いたします。

５．自由化部門のお客さまの値上げ額見直しについて

　自由化部門のお客さまにつきましては、すでに、本年4月より順次料金値上げを先行してお願いしておりますが、このたびの料金値上げ申請について、経済産業大臣に認可をいただいた場合には、その認可された原価に基づいて、自由化部門の値上げ額の見直しをさせていただきます。
　具体的には、平成24年4月からお願いをしている自由化部門料金値上げ額との差異について、見直し後の料金から割り引きをさせていただきます。

＜参考＞　主要な料金

料金には、消費税等相当額が含まれています。また、現行料金には、平成24年1～3月の貿易統計実績に基づく燃料費調整分が含まれています。

（１）供給約款