東北地方太平洋沖地震による影響などについて
【午後３時現在】
平成23年12月23日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた道筋を取り まとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっている こと」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質 の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしま した。 また、12月21日に、福島第一原子力発電所１〜４号機の廃止措置等に向けた中長 期ロードマップを取りまとめました。 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、１〜４号機の廃止措置に向けて 必要な措置を中長期にわたって進めていくことにより、避難されている方々のご帰 宅の実現および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう、引き続き全力で取り 組んでまいります。 当社設備への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。 ※下線部が新規事項 【原子力発電所】 ・福島第一原子力発電所 １〜３号機 地震により停止中 （４〜６号機は定期検査中） ※12月21日午後１時57分、２号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設（雑固 体廃棄物減容処理建屋［高温焼却炉建屋］およびプロセス主建屋）への移送を開 始。12月23日午前９時42分、移送を停止。 ※12月18日に発見された集中廃棄物処理施設のプロセス主建屋と雑固体廃棄物減容 処理建屋（高温焼却炉建屋）間のトレンチの溜まり水について、12月23日午前10 時19分、雑固体廃棄物減容処理建屋（高温焼却炉建屋）への移送を開始。 ※12月23日午前10時30分、１〜３号機原子炉への注水量の変動が確認されたため、 以下の通り調整を実施。 １号機…炉心スプレイ系からの注水量を約1.9ｍ３／ｈから約2.0ｍ３／ｈに調 整（給水系は約4.5ｍ３／ｈで継続中）。 ２号機…給水系からの注水量を約2.5ｍ３／ｈから約3.0ｍ３／ｈに調整（炉心 スプレイ系は約6.0ｍ３／ｈで継続中）。 ３号機…炉心スプレイ系からの注水量を約6.5ｍ３／ｈから約6.0ｍ３／ｈに調 整（給水系は約3.0ｍ３／ｈで継続中）。 ※12月20日午後３時３分、２号機使用済燃料プール代替冷却システムの流量計点検 のため、当該システムを停止。（停止時使用済燃料プール水温：15.4℃）。その 後、流量計の点検において流量計出入口部の配管を切断して内部を確認したとこ ろ、付着物が堆積していたため、これを除去するための洗浄を実施。流量計の点 検が終了したことから、12月23日午後２時18分、当該システムを起動。その後、 差流量が変動していないことを確認（起動時使用済燃料プール水温：26.6℃）。 ・福島第二原子力発電所 １〜４号機 地震により停止中 ・柏崎刈羽原子力発電所 ５、６号機は通常運転中 （１〜４、７号機は定期検査中） 【火力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【水力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【流通設備等への影響】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【電力需給への影響】 今冬につきましては、定期検査に入る予定の柏崎刈羽原子力発電所５号機などの 減少要因があるものの、一方で、地震により被災した共同火力の一部運転開始など の増加要因を織り込んだ結果、5,490万kW（12月末）、5,460万kW（１月末）、5,370 万kW（２月末）の供給力を確保できる見通しとなりました。 なお、これは、昨年冬期の最大電力である5,150万kWに対して220〜340万kW程度の 供給予備力を確保できることになります。 今冬は安定供給を確保できる見通しですが、電源の計画外停止や急激な気温の変 化による需要増加の可能性もあることから、お客さまにおかれましては、無理のな い範囲での節電へのご協力をお願いいたします。 当社は、引き続き計画停電の「原則不実施」を継続するために、供給力を着実に 確保するとともに、電力設備の確実な運転・保守に努めてまいります。 以 上 添付資料 ・過去の実績（平成23年８月１日以降）（PDF 371KB） 参考資料（最終更新日時：平成23年８月19日午前９時） ・過去の実績（平成23年３月11日〜７月31日）（PDF 337KB） ※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績 ファイル】ページをご覧ください。
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