「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）」の決定を受けて
平成23年12月６日 東京電力株式会社 取締役社長 西澤俊夫 本日、原子力損害賠償紛争審査会において「東京電力株式会社福島第一、第二原 子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的避 難等に係る損害について）」が決定されました。 当社といたしましては、本追補において、自主的避難に関連した損害が賠償対象 として示されたことを重く受け止め、原子力損害賠償制度の枠組みの下で、公正な 賠償の実施に全力を尽くしてまいります。 本追補により示された損害の賠償につきましては、対象となる方々がこれまでの 賠償と比較して10倍近い厖大な規模と予想されることから、相応の準備期間をいた だかざるを得ないものと考えますが、国や自治体など関係機関のご指導、ご支援も いただきながら、できる限り早期に賠償を開始するよう準備を進めてまいります。 以 上
