「低炭素型・環境対応インフラ／システム型ビジネスのコンソーシアム形成等支援事業（ベトナムにおける電力分野の基本設計書作成）」の実施について
〜高効率・環境配慮型の電力供給システムの提案に向けた調査を実施〜
平成22年10月４日 東京電力株式会社 当社は、経済産業省が本年８月18日に公募を開始した、平成22年度「低炭素型・ 環境対応インフラ／システム型ビジネスのコンソーシアム形成等支援事業（ベトナ ムにおける電力分野の基本設計書作成）」に応札し、９月10日に採択を受け、本日、 契約を締結いたしました。 近年、著しい経済発展を続けているベトナムでは、南部に位置するホーチミン市 を中心に見込まれる大幅な電力需要の増加を踏まえ、原子力や石炭など多数の電源 設備の建設が計画されております。しかしながら、ベトナム南部は遠浅の海域が広 く、大規模な港湾整備を伴う電源の立地地点が限られているため、これらの電源は ホーチミン市から約300km東側の沿海部に計画されており、ホーチミン市方面に送 電するための大容量の送電線が不可欠とされています。 このような状況を踏まえ、本事業では、現在、当社が技術支援等を行っているベ トナム政府による「第７次国家電力開発計画」策定に付随する形で、日本が技術と 運用経験を有する110万Ｖ送電システムや地中送電システムなど、地域特性やニー ズに応じた、高効率・環境配慮型の電力供給システムの構築を、ベトナム政府およ びベトナム電力公社へ提案いたします。 なお、検討期間は平成22年10月から平成23年２月までを予定しております。 当社は、本事業を通じて、ベトナムにおける電力セクターの発展と、日本のイン フラ産業の国際競争力強化に向けたコンソーシアム形成に貢献するとともに、電力 需要の増加が見込まれる新興国において高まる、高効率・環境配慮型の電力供給ネ ットワーク技術に関するニーズに応えてまいります。 以 上 添付資料 ・別紙：「低炭素型・環境対応インフラ／システム型ビジネスのコンソーシアム 形成等支援事業（ベトナムにおける電力分野の基本設計書作成）」の概要 （PDF 10.9KB）
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