経済産業省公募事業「地球温暖化対策技術普及等推進事業」の受託による「超々臨界圧型石炭火力の導入による二国間クレジットの制度化」の検討について
〜二国間クレジットの実現可能性を具体的事例に基づき検討〜
平成22年８月10日 東京電力株式会社 丸紅株式会社 東京電力株式会社（取締役社長：清水 正孝［しみず まさたか］、本社：東京都 千代田区、以下「東京電力」）と丸紅株式会社（代表取締役社長：朝田 照男［あ さだ てるお］、本社：東京都千代田区、以下「丸紅」）は、本日、経済産業省が 本年６月に公募を開始した平成22年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」を受 託いたしました。 経済産業省による「地球温暖化対策技術普及等推進事業」は、日本の誇るクリー ン技術などの海外展開による貢献を日本のＣＯ２排出削減量として換算する新たな 仕組みを、二国間あるいは多国間の合意を通じて構築することなどを目的としたも のです。両社は、ベトナムにおける超々臨界圧型石炭火力（以下、「ＵＳＣ石炭火 力」）の導入による二国間クレジットの制度化などを目的とした「ベトナム国イン フラ／システム輸出調査（高効率石炭火力技術導入）」プロジェクトを提案し、こ のたび、当該プロジェクトが対象事業として選定されました。 著しい経済成長をもとに旺盛な電力需要の拡大が見込まれる中国やベトナムをは じめとしたアジア諸国において、石炭火力発電は引き続き重要な基幹電源として期 待される一方、ＣＯ２排出量の点から環境性の向上が課題となっております。仮に、 中国、アメリカ、インドにおける全ての石炭火力を日本の高効率石炭火力に置き換 えた場合、日本全体の排出量に相当する約13億ｔのＣＯ２削減効果が期待できると の試算もあり、高効率石炭火力の海外での展開は、地球規模での温暖化対策として 極めて有効な取り組みと言えます。 こうした状況を踏まえ、両社は、現在、東京電力が技術支援等を行っているベト ナム政府による「第７次国家電力開発計画」策定に付随する形で、ベトナムで計画 される石炭火力地点に対してＵＳＣ石炭火力の導入を提案するとともに、二国間ク レジットの制度化に向けた実現可能性について検討するものです。 なお、調査期間は平成22年８月から平成23年３月を予定しております。 今後、両社は、同プロジェクトの対象地点の選定とＵＳＣ石炭火力の概略設計お よび経済財務分析を行うとともに、燃料調達方法、プロジェクトに関する資金調達 の考え方、二国間クレジットの制度設計などについて具体的な検討を進め、本事業 を通じた地球規模での低炭素社会の実現に貢献してまいります。 以 上 添付資料 ・別紙：地球温暖化対策技術普及等推進事業「ベトナム国インフラ／システム輸出 調査（高効率石炭火力技術導入）」の概要（PDF 21.7KB）
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