平成19年２月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、昨日、経済産業省原子力安全・保安院へ提出した「当社発電設備に関
し、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基
づく検査に関するデータ処理における改ざんの有無についての報告」について、
本日、経済産業省から下記のとおり原因究明および再発防止対策等について再報
告を求める文書を受領いたしました。

　当社といたしましては、このたびの指示を真摯に受け止め、本日受領した文書
に基づき所要の対応を実施し、経済産業省に報告いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　

（経済産業省から受領した指示事項の概要）
１．原子力発電設備については、今回新たに確認されたデータの改ざんに関して、
　各々の詳細な事実関係の調査、原因の究明及び再発防止対策並びに平成14年の
　東京電力における総点検において確認できなかった原因の究明について平成19
　年３月１日までに報告すること。

２．原子力以外の発電設備については、今回新たに確認されたデータの改ざんに
　関して、各々の詳細な事実関係の調査、原因の究明及び再発防止対策について
　平成19年３月１日までに報告すること。

　なお、法定検査に係るデータの改ざんが追加的に見出された場合には、同様に
その事実関係、原因の究明及び再発防止対策を今回の指示の報告に含めること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上