社内ベンチャー制度による新会社４社の設立について
－社員のチャレンジによるアイデアを事業化－
平成13年７月26日
東京電力株式会社
当社は本日、社内ベンチャー制度による新会社「株式会社キュービット」を設
立いたしました。また、今後８月から９月にかけて、さらに３つの新会社を設立
する予定です。この結果、この制度によるベンチャー企業は、すでに設立済みの
２社を加え合計で６社となります。
当社は、関係会社を含めた東電グループ社員を対象に、チャレンジ意欲を喚起
し、能力・活力の一層の発揮を促すために、平成９年３月からベンチャー事業の
社内公募制度（「ベンチャー起業人公募制度」）を設け、新事業の企画・アイデ
アの募集を行ってきております。
当社は、これまでに９回の公募を実施しておりますが、総応募件数は160件を
超えており、これらの中から「株式会社アルファプライム・ジャパン」（平成10
年10月）、「株式会社東京エネルギーリサーチ」（平成12年４月）の２社を設立い
たしております。
あらたに設立する「株式会社キュービット」および３社（社名未定）の事業内
容等につきましては、別紙のとおりです。
当社は、今後も社内ベンチャー制度を活用して、社員の能力・活力の一層の発
揮と社内の活性化を図るとともに、あらたな会社設立の実現を目指して支援を行
ってまいります。
以 上
＜別紙－１＞
「株式会社キュービット」の概要
（非接触ＩＣカード活用によるシステム開発・提供事業）
１．会社名 株式会社キュービット
２．会社所在地 東京都新宿区新宿二丁目１番９号 ティーエイチビル５階
３．設立日 平成１３年７月２６日
４．事業内容
無線によるデータの送受信が可能な非接触ＩＣカード等とモバイル端末を連動
したサービスおよびシステムの開発・提供。
１、非接触ＩＣカードと印刷物を融合した新しいメディアによるサービスおよび
システム。
（例）映画ポスターからの上映時間等の情報発信、時刻表からの列車時刻情報
の発信など。
２、非接触ＩＣカードを活用した地域密着型の情報提供サービスおよびシステム。
（例）電柱等を活用した商店街の売出し情報の発信など。
５．資本金 ３，０００万円（授権資本１億２，０００万円）
６．株主構成 東京電力株式会社 ３９．０％
南部 耕 ３１．０％
伊藤忠商事株式会社 ５．０％
株式会社高岳製作所 ５．０％
千代田工販株式会社 ５．０％
東光電気株式会社 ５．０％
岸本 実 ５．０％
山口恒治 ５．０％
７．役 員 代表取締役社長 南部 耕（当社〔提案者〕）
取 締 役 岸本 実（東光電気株式会社）
取 締 役 山口恒治（タカック・システム開発株式会社）
監 査 役 千野正博（当社関連事業部・非常勤）
８．売上見込 平成１３年度 ７百万円
平成１４年度 １２３百万円
平成１５年度 １８５百万円
９．社長略歴 昭和５７年３月 早稲田大学 理工学部電気工学科 卒業
昭和５７年４月 東京電力株式会社 入社
平成１２年６月 同社 東京東支店 東京東給電所 系統運用
グループマネージャー
平成１３年７月 株式会社キュービット 社長就任
＜別紙－２＞
「サービスコンビニエンス事業会社」の概要
１．会社名 未 定
２．会社所在地 東京都千代田区（予定）
３．設立予定 平成１３年８月上旬
４．事業内容
（１）一般市場向けサービスコンビニエンス事業
・安心・安価な料金設定でハウスクリーニングサービスを提供する他、家事代行、
官公庁等への手続代行、電気・水まわりの修繕等の幅広いサービスを提供。
（２）賃貸物件市場向けサービスコンビニエンス事業
・中小不動産事業者をターゲットとして、賃貸物件のハウスクリーニングや修繕等
のサービスを提供。
（３）外国人向けサービスコンビニエンス事業
・住居探し、仕事探し、宿泊施設探し等、在日外国人や外国人旅行者のニーズに応
える外国人向けサービスを提供。
５．資本金 １，５００万円（授権資本６，０００万円）
６．株主構成 東京電力株式会社 ５４．０％
山森美智子 ３４．０％
水越征雄 １０．０％
渡辺香里 ２．０％
７．役 員 代表取締役社長 山森美智子（当社〔提案者〕）
取 締 役 渡辺香里 （元 当社社員）
取 締 役 未 定 （当社・非常勤）
監 査 役 未 定 （当社・非常勤）
８．売上見込 平成１３年度 ４０百万円
平成１４年度 １８５百万円
平成１５年度 ２４９百万円
９．社長略歴 平成 ２年３月 お茶の水女子大学 理学部 数学科 卒業
平成 ２年４月 東京電力株式会社 入社
平成１０年７月 同社 本店 システム研究所 数理解析グループ
平成１３年８月 新会社 社長就任予定
＜別紙－３＞
「会員登録型ポータルサイト運営事業会社」の概要
１．会社名 未 定
２．会社所在地 東京都渋谷区（予定）
３．設立予定 平成１３年８月下旬
４．事業内容
電子メールアドレス検索サービス（＊１）や多国語チャットサービス（＊２）を
中心とした会員登録型ポータルサイトを開設し、インターネットユーザに利便性を
提供するとともに、会員登録によって得られる正確な個人情報データベースを活用
して、オプトインメール（＊３）等の事業を展開。
＊１：電子メールアドレス検索サービス・・・氏名および電話番号、古いメールアド
レス等の周辺情報を手がかりとした検索により特定された最新メールアドレス
へのメール転送を可能とするサービス。
＊２：多国語チャットサービス・・・日本語と韓国語（ハングル文字）双方を用いて
のチャットが可能な場を、語学習得の一助として提供するサービス。
＊３：オプトインメール・・・電子メールによるダイレクトメール発信サービス。
５．資本金 ２，０００万円（授権資本８，０００万円）
６．株主構成 東京電力株式会社 ６５．０％
小田恵司 ３０．０％
柳 喜俊 ５．０％
７．役 員 代表取締役社長 小田恵司（当社〔提案者〕）
取 締 役 柳 喜俊（共同提案者）
取 締 役 未 定（当社・非常勤）
監 査 役 未 定（当社・非常勤）
８．売上見込 平成１３年度 １５百万円
平成１４年度 ６０百万円
平成１５年度 １０３百万円
９．社長略歴 昭和５１年３月 川崎市立川崎商業高等学校 商業科 卒業
昭和５１年４月 東京電力株式会社 入社
平成１０年７月 同社 神奈川支店 総務部総務グループ
東京通信ネットワーク株式会社出向
平成１３年８月 新会社 社長就任予定
＜別紙－４＞
「新型電気機器システム開発・販売事業会社」の概要
１．会社名 未 定
２．会社所在地 東京都港区（予定）
３．設立予定 平成１３年９月上旬
４．事業内容
他熱源と競合状態にある電気式システム（空調・給湯など）を中心とした「低価
格」「省エネ」「環境配慮」を実現する商品の企画、調査から開発、販売までを展
開。
具体的には、提案者がエネルギー営業部在勤中に開発を推進した「エコミニぐっ
ぴー（＊）」等の新型機器について、徹底した低価格と高付加価値を実現し、積極
的に全国販売を展開。
＊：オゾン層を破壊しない新冷媒を採用した、業界トップ効率の小型氷蓄熱式空調シ
ステム（エコ・アイスｍｉｎｉ）。
５．資本金 ４，０００万円（授権資本１億６，０００万円）
６．株主構成 東京電力株式会社 ３７．５％
北隅和成 ２５．０％
濤岡 賢 ７．５％
酒井 治 ７．５％
サイエンス株式会社 ５．０％
その他 １７．５％
７．役 員 代表取締役社長 北隅和成（当社〔提案者〕）
取 締 役 濤岡 賢（当社〔提案者〕）
取 締 役 酒井 治（当社〔提案者〕）
取 締 役 未 定
取 締 役 未 定
監 査 役 未 定（当社・非常勤）
８．売上見込 平成１３年度 ６０５百万円
平成１４年度 ２，８４４百万円
平成１５年度 ４，００５百万円
９．社長略歴 昭和５９年３月 学習院大学 経済学部経営学科 卒業
昭和５９年４月 東京電力株式会社 入社
平成１１年７月 同社 本店 エネルギー営業部 都市エネルギー
グループ
平成１３年９月 新会社 社長就任予定
＜参考－１＞
既設立２社の現況について
１．株式会社アルファプライム・ジャパン
（１）会社概要
・設立 平成１０年１０月９日
・資本金 ３，０００万円
・株主構成 東京電力３３．５％、西郷徹也３０．０％、
他取締役（３名）１３．２％、その他（６名）２３．３％
・事業内容 高性能住宅の設計、高性能住宅用機器・システムの開発、
建材・設備機器の販売等
（２）経営概況 （単位：百万円）
Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12
売上高 109 415 426
当期利益 ▲ 1 16 7
累積損益 ▲ 1 15 22
ｏ１１年度、単年度黒字を達成するとともに累積損失解消。
ｏＡＬＦＡ-Ｎｅｔ ＣＡＤ(高効率な設計と住宅性能評価シミュレーションを可能
とするＣＡＤシステム)が完成
ｏ次世代住宅研究会（アルファフォーラム）を開かれた設計・仕様ルールと共通プ
ラットフォームの形成を目的として設立。工務店・設計事務所等約２５０社
(H13.7)が参加。
２．株式会社東京エネルギーリサーチ
（１）会社概要
・設立 平成１２年６月１日
・資本金 ２，３００万円
・株主構成 東京電力４８．７％、中村文子３４．３％、その他（８名）１７．０％
・事業内容 エネルギー・環境分野における教育、調査、コンサルティング等
（２）経営概況 （単位：百万円）
Ｈ12
売上高 64
当期利益 ▲ 4
累積損益 ▲ 4
ｏ１２年度決算（実質９ヶ月）は、調査業務の受注により、当初計画に比べ大幅
に改善。
ｏエネルギー・環境に特化した教育、調査、コンサルティング事業を今後も推進。
特に総合学習を念頭に置いた「環境・エネルギー講師」の育成講座の開催、イ
ンターネットを活用したエネルギー教育・省エネルギーコンサルタント事業等
に注力。
以 上
＜参考－２＞
東京電力の社内ベンチャー制度について
１．名称 「ベンチャー起業人公募制度」
２．募集時期
毎年３月および９月
３．応募資格
１）事業のアイデアを持ち、自ら社長もしくはリーダーとして事業を企画・
運営する意欲がある当社および関係会社社員・チーム。
（当社グループ以外からの関係会社出向社員は除く）
２）独立法人で行う場合、資本金の30％以上を出資できること。
４．事業分野
自由（ただし、先進的・創造的要素を含むものであること）
５．事業形態
独立法人、もしくは社内組織（新たに設置）
６．条 件
１）事業採算性
原則として、単年度黒字化３年以内・累積損失の解消５年以内が見込め
る事業であること。
２）資金規模
当社からの出資＋支援（債務保証、貸付）は、１事業当り１億円を上限
として個別に決定。
７．制度プロセス
１）応募
２）１次選考（書類審査）
３）２次選考（応募者自身がプレゼンテーション）
４）事業採算性調査（ＦＳ）の実施
５）最終選考
６）事業開始
７）事業継続審査（事業開始後３および５年経過時点）
８）独立
以 上
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