当社は、「第36回東京電力グループ企業倫理委員会」を、3月24日(月)に開催いたしました。
概要は以下のとおりです。

１．開催日時等

• 日　　時：2025年3月24日(月)10時00分～12時00分
• 場　　所：東京電力ホールディングス株式会社　本社会議室（リモート併用開催）
• 出席委員：（委員長）　小早川　智明　　代表執行役社長
  （副委員長）忍　　　義彦　　執行役最高労務人事責任者
  （委員）　　札野　　順　　　早稲田大学教授
  （委員）　　桑山　　三恵子　一般社団法人経営倫理実践研究センター
  　　　　　　　　　　　　　　上席研究員
  （委員）　　房村　　精一　　弁護士
  （委員）　　小松　　聖斉　　東京電力労働組合中央執行委員長　他

２．審議・報告事項

• a. 企業倫理グループ等からの報告事項について
• • ○「2024年度企業倫理に関する意識調査」・「社員意識調査2024」の結果報告と結果を踏まえた今後の取り組みについて報告した。
  • ○2024年度グループ会社を対象とした企業倫理および社員意識に関するアンケート調査の結果について報告した。
• b. 企業倫理グループからの審議事項について
• • ○2025年度東京電力グループ企業倫理活動方針について付議し、承認された。
  • ○職場の人権に関する相談窓口との受付一本化の取り組みおよび東京電力グループ企業倫理相談窓口規程の改定について付議し、承認された。
• c. 各相談窓口の受付・対応状況
• • ○2024年4月1日から同6月30日までに相談を受け付けた案件に関するフォローアップ結果について付議し、承認された。
  • ○2024年10月1日から同12月31日までに相談を受け付けた案件について付議し、承認された。
• • ・企業倫理相談窓口　　　　　　　　65件
  • ・職場の人権に関する相談窓口　　　41件
  • ・労働時間相談窓口　　　　　　　　 8件
  • ※資材相談窓口、内部被ばく相談窓口、１Ｆ労働条件相談窓口は相談実績なし

３．委員からの主な意見

• ○企業倫理及び社員意識調査結果と今後の取り組みについて
• ・最終的にはウェルビーイングを高めていくことが重要であり、働きがいや幸福度が向上することが結果として企業の価値向上に繋がっていく。経営側が能動的に動いていくための情報を提供してほしい。社員の声を経営に反映していきたい。
• ・若年層の行動準則の理解度や心理的安全性の向上のためには、eラーニングの取り組み以外にも、その職場でどう指導していくかが重要であり、職場の人たちへの働きかけも継続してほしい。
• ・当社とグループ会社が一体となって事業に取り組んでいく中で、それぞれの立場がどのように関係するか、今回の調査から傾向を分析しグループ経営につなげてもらいたい。
• ○2025年度東京電力グループ企業倫理活動方針について
• ・従業員の幸福度につながる取組みが重要であり、従業員やステークホルダーのウェルビーイングが高まる取組みを取り入れ、企業の経営にも活かしてほしい。

４．次回の予定

• ○第37回東京電力グループ企業倫理委員会を2025年6月9日(月)開催予定

以　上