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新聞、テレビ、インターネットなどで取り上げられている話題について、東京電力から解説いたします。
平成24年５月16日更新
「平成18年（2006年）に保安院から津波による全電源喪失のリスクを伝えられていたが、東京電力は必要な対策をとらなかった。」といった報道がありましたが、東京電力が確認している事実関係は以下のとおりです。
なお、当時の「溢水勉強会」の中では、全国の原子力発電所からいくつかを選んで、建屋敷地が浸水することを仮定した検討を行なっています。
溢水勉強会での検討状況
溢水勉強会の検討結果と津波高さの想定
今回の地震は、これまでの知見では想定できないような規模のものであり、この地震によって発生した津波の高さをあらかじめ想定できるものではなかったと考えています。しかしながら、結果としてこうした巨大な津波への備えが不十分であり、取り返しのつかない事故を引き起こしたことにつきまして、あらためてお詫び申し上げます。
１号機非常用復水器は、手順書にしたがって適切に操作されていました 平成24年５月２日更新
2011年３月11日14時46分、１号機は地震の揺れが大きいことを感知して自動的に原子炉を停止しました。このとき、原子炉で発生した蒸気をタービンに送る配管に設置されている主蒸気隔離弁も閉鎖したため、原子炉で発生した蒸気の行き場がなくなり、徐々に原子炉圧力が上昇しました。そして、原子炉圧力が非常用復水器の自動起動する圧力に達したため、非常用復水器の弁が自動的に開いて蒸気が流され原子炉の減圧が開始されました。その後、津波が襲来するまでの間、運転員は手順書にしたがって非常用復水器を操作し、原子炉の急激な減圧を避けつつ、原子炉圧力を一定範囲内に収まるように調整していました。一方、原子炉圧力を下げる方法には、非常用復水器のほかに、逃し安全弁を使う方法もあります。東京電力の手順書には両者が併記してあり、「非常用復水器は使わず」といった記載はありません。また、仮に逃し安全弁を使用した場合でも、その開閉操作によって原子炉圧力を一定範囲内に収まるように調整しますので、「圧力が一気に下がって原子炉内の水が沸騰し、空だき状態になる」ことはありません。
閉じる ４号機原子炉建屋は傾いておらず、燃料プールを含め地震で壊れることはありません 平成24年４月26日更新
４号機原子炉建屋は、水素爆発により建屋の上部が損傷した状態となっていますが、下記の項目を確認し、燃料プールを含め地震で壊れることがないことを確認しています。
| (1) | 使用済燃料プールの水面と建屋の床面の距離を測り、建屋が傾いていないことを確認しました |
| (2) | 再び東北地方太平洋沖地震と同程度の地震（震度６強）が発生しても使用済燃料プールを含め原子炉建屋が壊れないことを解析により確認しています |
| (3) | さらに使用済燃料プール底部を補強して、耐震余裕度を２０％以上向上させています |
| (4) | 今後、年４回の定期的な点検を実施し、原子炉建屋および使用済燃料プールの健全性を確認していきます |
※ (1)～(4)の詳細については、添付資料を参照してください
（添付資料）４号機原子炉建屋は傾いておらず、燃料プールを含め地震で壊れることはありません (PDF 157KB) 
福島第一原子力発電所４号機原子炉建屋の健全性確認を目的とした水位測定について (PDF 20.5KB)
当社福島第一原子力発電所の原子炉建屋の現状の耐震安全性および補強等に関する検討に係る報告書の経済産業省原子力安全・保安院への提出について（その１）
福島第一原子力発電所４号機原子炉建屋使用済燃料プール底部の支持構造物の設置工事完了 (PDF 75.1KB)
閉じる 今回の津波は、それまでの知見では想定できない大規模なものでした 平成24年４月17日更新
１．概要
今回の津波を発生させた東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード９の巨大地震であり、国内観測史上最大、世界観測史上４番目の規模の地震でした。岩手県沖から茨城県沖に至る南北約５００ｋｍ、東西約２００ｋｍにおいて、多数の領域が連動して活動したもので、最大の滑り量は５０ｍ以上と言われています。このような地震は、東京電力のみならず内閣府の中央防災会議や文部科学省に設置された地震調査研究推進本部においても検討されていなかったものです。
２．これまでの津波評価
（建設時の経緯）
東京電力では、安全最優先の基本方針のもと、福島第一原子力発電所の建設時には有史以来、福島沿岸で経験された最大の波高を与えたチリ津波（小名浜港で約３ｍ）でも安全性を確保できるように設計をしていました。その内容については国に提出した設置許可申請書にも記載され許可を受けております。
（土木学会の基準による見直し）
その後の技術進歩を踏まえて、２００２年に土木学会「原子力発電所の津波評価技術」 
が作成されました。これは、津波シミュレーション技術を適用し、より保守的な結果を与えるものと考えられ、この基準にしたがって再評価を行なった結果、津波の高さは約６ｍとなりました。東京電力では、この結果をもとに自主的に対策を講じ、結果について国に報告を行ってきました。なお、この津波評価技術は、大震災に至るまで国内の原子力発電所の標準的な津波評価方法であり、太平洋岸に設置される他の原子力発電所を含め全国の発電所で国に提出する評価にも使われているものです。
東京電力としては、この基準によって原子力発電所の安全は確保されていると考えておりましたが、結果として津波に対する備えが足りずに今回の事故を招いたことについては大変申し訳なく思っております。
３．新たな知見、学説等への対応
東京電力としては土木学会の基準によって原子力発電所の安全は確保されていると考えておりましたが、更に最新の知見や学説等についても適切に評価し、設備の設計や運用にフィードバックするという立場から、地震や津波に関する調査研究の動向についても注視し、それに対応した調査検討を進めていました。
例えば、２００２年７月に地震調査研究推進本部による「三陸沖から房総沖の海溝沿いにどこでもマグニチュード８クラスの地震が発生する可能性がある」 という見解が公表されました。この見解については、福島県沖の海溝沿いが過去に大きな地震が発生していない空白域であったことから、土木学会では２００３年から研究開発することとしていた確率論的評価手法の中で取り扱うこととしておりました。東京電力では、土木学会の検討成果である確率論的津波ハザード解析手法を用いて2006年に試算を行ったところ、高さ１０ｍを超える津波が発生する頻度は１０万年から１００万年に１回程度となりました。しかしながら、この試算は開発段階にある手法の適用性の確認と手法の改良を目的に実施したものであり、福島の発電所が実際に津波に襲われる頻度を表したものという認識はありませんでした。
また、２００８年には、耐震安全性評価の検討を進める中で、明治三陸沖津波の波源モデルを福島県沖の海溝沿いに持ってきた試算（結果：１５．７ｍ）を行っていますが、この波源モデルの妥当性は不明であったことから、過去に地震のなかった地域に波源を想定するかどうかも含め土木学会にその扱いについて検討を依頼しておりました。なお、この福島県沖の海溝沿いでの地震については、中央防災会議の津波評価、あるいは各自治体の防災上の津波評価でもこれまで検討の対象とはされていませんでした。
また、２００９年４月に発表された８６９年の貞観津波に関する論文（佐竹（２００８） ）についても検討を行いました。論文に示されている波源モデルは、仙台平野および石巻平野での津波堆積物調査結果に基づくものであり、発生位置および規模等は未確定とされていたため、それらを確定させるためには福島県沿岸等の津波堆積物調査が必要とされていました。この論文を受けて、東京電力は津波堆積物調査を行った結果、福島県北部では標高４ｍ程度まで津波堆積物が確認されましたが、福島県南部では津波堆積物が確認されませんでした。この結果は、論文に示された波源を使用して行った試算（結果９．２ｍ）と整合しないことから、貞観津波の波源については、引き続き調査・研究が必要と考えられました。
（今回の地震）
図に示すとおり、今回の地震は岩手県沖から茨城県沖までの５００ｋｍ×２００ｋｍという広範な領域を震源としたものでした。これは地震調査研究推進本部のいう福島県沖海溝沿いの地震や貞観地震とはまったく規模が異なり、土木学会「原子力発電所の津波評価技術」で個々に評価することが求められていた波源の複数が同時に動いたことに相当するような巨大なものです。したがって、東北地方太平洋沖地震は、これまでの知見では想定できないような規模のものであり、この地震によって生じた津波の高さ（規模）を想定できるものではなかったと考えています。しかしながら、今回の事故を省みますと、当時の知見では想定できないものであったとはいえ、結果としてこうした巨大な津波への備えが不十分であり、取り返しのつかない事故を引き起こしたことにつきまして、深くお詫びを申し上げます。
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閉じる 再び東北地方太平洋沖地震と同程度の規模の地震が起こっても、原子炉建屋が崩れることはありません 平成24年４月５日更新
４月１日２３時０４分頃、福島県沖でマグニチュード５．９の地震が発生し、福島県浜通りで震度５弱を観測しました。福島第一原子力発電所における原子炉への注水、窒素ガス封入、使用済燃料プールの冷却、高濃度汚染水の処理などの設備に異常は認められず、地震後も正常に機能を維持しています。原子炉建屋の揺れとしては、６号機原子炉建屋基礎部で水平方向：４０．７ガル、上下方向：１９．４ガルを記録しました。
東京電力では、将来発生する可能性がある大きな地震として基準地震動Ｓｓを策定して、耐震安全性の評価を行なっています。例えば、基準地震動に対する６号機原子炉建屋基礎部の揺れは、水平方向：４４８ガル、上下方向：４１５ガルです。（４月１日の地震と比較して、水平方向で約１０倍、上下方向で約２０倍の地震です。） この基準地震動は東北地方太平洋沖地震の観測記録と比較して概ね同程度と評価しており、これを用いて現在の１～４号機の原子炉建屋が損壊している状態を模擬した上で、原子炉建屋や安全上重要な機器・配管について地震応答解析を実施しました。その結果、建屋の耐震壁のせん断ひずみや機器・配管の応力が基準値を下回っており、建屋が崩れたり、機器・配管が機能を失ったりしないことを確認しています。
当社福島第一原子力発電所の原子炉建屋の現状の耐震安全性および補強等に関する検討に係る報告書の経済産業省原子力安全・保安院への提出について（その１）
当社福島第一原子力発電所の原子炉建屋の現状の耐震安全性および補強等に関する検討に係る報告書の経済産業省原子力安全・保安院への提出について（その２）
当社福島第一原子力発電所の原子炉建屋の現状の耐震安全性および補強等に関する検討に係る報告書の経済産業省原子力安全・保安院への提出について（その３）
閉じる ２号機格納容器内には約60cmの水位があり、格納容器内は十分冷却されていることが確認できました 平成24年４月５日更新
３月26日に工業用内視鏡を２号機格納容器内に挿入し、格納容器床面から約60cmの高さまで水が溜まっており、水温が４８～５０℃であること、水面上の雰囲気温度も４２～４５℃であることが確認されました。当初予想していた水位よりも低く、毎時約９ｍ3も注水しているにもかかわらず、「格納容器内に約60cmしか水がなかった。」という報道があります。しかしながら、重要なことは
毎時約９ｍ3も注入した水が、格納容器から原子炉建屋へ、さらに原子炉建屋からタービン建屋へ漏えいしていることは事実ですが、各建屋から地下水への漏出はありません。東京電力としては、引き続きタービン建屋から漏えい水を回収し、放射性物質や塩分などを除去した上で再度原子炉へ注水するという循環注水冷却を安定的に運用し、冷温停止状態を確実に維持していきます。今後は、ロボットによって原子炉建屋地下１階トーラス室の損傷状況を確認したり、建屋間止水工事の工法を検討したりしながら、漏えいの抑制を行っていく予定です。
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福島第一原子力発電所2号機原子炉格納容器内部調査（２回目）の実績について（PDF 240KB）
政府・東京電力中長期対策会議 第４回会合資料
閉じる 東京電力が全面撤退を申し出たことはありません 平成24年３月１日更新
東京電力が福島第一原子力発電所から全員を退避させようとしていたのではないかと、メディアで広く報道されていますが、そのような事実はありません。昨年３月１５日６時３０分頃、社長が「最低限の人員を除き、退避すること」と指示を出し、発電所長が「必要な人員は班長が指名すること」を指示し、作業に直接関わりのない協力企業作業員及び当社社員（約６５０名）が一時的に安全な場所へ移動を開始し、復旧作業は残った人員（約７０名）で継続することとしたものです。
東京電力が官邸に申し上げた主旨は「プラントが厳しい状況であるため、作業に直接関係のない社員を一時的に退避させることについて、いずれ必要となるため検討したい」というものです。３月１５日４時３０分頃に社長の清水が官邸に呼ばれ、菅総理から撤退するつもりかと問われましたが、清水は撤退を考えていない旨回答しており、菅総理もその主旨で４月１８日、４月２５日、５月２日の参議院予算委員会で答弁されています。清水も４月１３日の記者会見において「全面撤退を考えていたということは事実ではない」と申し上げています。
当社関連報道について
閉じる ２号機圧力容器底部の温度上昇の原因は温度計の故障、引き続き冷温停止状態を維持 平成24年２月16日更新
２月上旬、２号機原子炉圧力容器底部の温度計１箇所で指示値の上昇が見られました。東京電力では、局所的に実際に温度が上昇しているのか、あるいは温度計の故障なのか両方の可能性を調査してきました。段階的に原子炉への注水量を約２倍まで増加させて、原子炉の冷却を優先させる対応を行いながら、原子炉の状態を監視しています。
圧力容器や格納容器内の他の温度計が注水量の増加に伴って温度が低下していることに比べて、当該温度計の指示値の上昇が続いたこと、電気回路を点検した結果通常よりも高い抵抗値が測定されたことなどから、当該温度計の指示値の上昇は故障が原因であり、実際の圧力容器底部は十分冷却されていると判断しました。
また、格納容器内のガスのサンプリングを行い、臨界かどうかを示すキセノン１３５が検出限界未満であり、再臨界は発生していないことを確認しています。原子炉建屋から放出されている放射性セシウムの濃度についても、温度上昇以前と比較して変化しておりません。
プレスリリース 平成24年2月16日
福島第一原子力発電所第２号機原子炉圧力容器底部における温度上昇を踏まえた対応に係る報告書の経済産業省原子力安全・保安院への提出について
２号機原子炉圧力容器（RPV）底部ヘッド上部温度計指示値上昇について（平成24年2月12日）（204KB）
２号機原子炉格納容器ガス管理システムの気体のサンプリング結果について
→キセノン135は温度上昇前後でいずれも検出限界未満
採取日時 2月6日12:34
採取日時 2月12日 3:22
採取日時 2月15日11:08
２号機原子炉建屋上部における空気中放射性物質の核種分析結果
→セシウム134および137は、いずれも温度上昇前後で変化なし
採取日 2月13日
採取日 2月6日
採取日 1月13日
閉じる ４号機使用済燃料プールの冷却は十分 平成24年２月13日更新
福島第一原子力発電所の４号機使用済燃料プールは、水温２５～３０℃、水位は燃料から上に約７ｍ覆われた状態が続いています。１月１日に発生した鳥島付近を震源とする地震により、一時的にスキマサージタンクの水位が低下しましたが、プールの水温および水位に変化はありませんでした。２月９日にプールの透明度調査のために水中カメラを入れましたが、昨年５月７日にプール内を点検したときと同様、建屋爆発に伴うガレキが落下しているものの、燃料はラックに収納された状態であることを確認しています。
また、１月２２日に原子炉建屋５階の状況を点検し、５階床面と原子炉ウェル水面は平行であることを確認しており、建屋が傾いているということはありません。
使用済燃料プールとスキマサージタンクの位置関係や水面の状態について
政府・東京電力中長期対策会議 第２回会合（平成24年１月23日）の【資料３】より抜粋 （217KB）
プール内の最新映像
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