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建材・工法

東京パワーテクノロジー株式会社

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道路段差制御工法「RAMP工法」

地震発生時などに想定される道路上の段差をなくし、緊急車両の通行を可能に。

こんな「お困りごと」や
「実現したいこと」はありませんか?

  • 大規模地震発生時における緊急車両の通行ルートを確保したい
  • 構造物、埋設物前後の段差を解消したい

東京電力グループからのご提案

大規模地震時などにおける道路段差の解消なら、「RAMP工法」をご提案いたします。

大規模地震に伴う液状化現象により道路上に段差が発生すると、被災直後の保安活動に不可欠な緊急車両の通行が遮断され、被害拡大につながる恐れがあります。
「RAMP工法」は、緊急車両などの通行が想定されるルートにおいて、あらかじめ段差の発生が想定される道路下に「ヒンジ付鉄筋コンクリート床版」を埋設しておくことで、被災時にも段差に追従したスロープを形成し、緊急車両の通行を可能にします。

セールスポイント

  • 震災時における想定段差量から、対象車両の許容通行角度・重量など、さまざまな条件に合わせての設計が可能です。
  • 道路直下の浅層部が施工対象となるため、速やかな工事着手が可能です。
  • 一般的な道路舗装工種および製品の据え付けのみで構成されているため、資機材・作業員の手配が容易です。
  • 現場の通行規制の期間を短縮するため、プレキャスト製品化※による現場据付工法も実績があります。また、据え付け時に上空制限などによりクレーンが使用できない場合、フォークリフトでの据え付けも可能です。
  • 「RAMP工法」の床版耐久性は、鉄筋コンクリート構造物として評価方法が確立されており、メンテナンスは通常の鉄筋コンクリート構造物と同様の取り扱いが可能です。
  • 被災(段差発生)後に床版下に生じる空洞も考慮して設計しているので、有事においても機能(通行可能とする状態)確保のための新たな処置は必要ありません。

※工場などであらかじめ製造されたコンクリート製品

詳細情報

価格帯
現場調査を実施の上、別途お見積もりをさせていただきます。
標準工期(納期)
現場調査を実施の上、別途ご相談をさせていただきます。
留意事項

RAMP工法は、地表面に生じるせん断的な段差(ズレ)の発生を抑制するものであって、相対沈下の絶対量を抑制するものではありません。

RAMP工法による構造の一部は、「道路橋示方書」「コンクリート標準示方書」「セメントコンクリート舗装要綱」など規準類の改定や新たな知見などにより見直しされる場合があります。

被災後の本復旧(被災前の状態に戻す)においては、既存床版の撤去・再構築が必要な場合があります。

RAMP工法は、弊社の「特許出願公開済」工法です。

商品・サービスのイメージ

採用事例

主な
納入先
  • 自治体、地方公営企業さま
  • 電力会社各社さま
    などのお客さまにご採用いただいております。
  • 夜間工事施工で翌日通行可能な工法を検討していただき助かりました。
  • 緊急時における通行車両ルートの確保のため、一般的な施工方法で構築できる本工法を採用しました。
    自治体さま
サービス
区分
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