よくあるご質問

当社は、東北地方太平洋沖地震直後から、人件費の削減や資産等の売却など、徹底した経営合理化に取り組んでいます。今後も、中長期にわたって持続的かつ徹底した経営合理化を行い、平成24年度からの10年間で３兆3,650億円を超えるコスト削減を行ってまいります。

詳しくは、「電気料金値上げのお願い」をご覧ください。

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原子力発電の停止にともない、火力発電の燃料費等は、電気の安定供給に必要な費用の約６割を占め、平成22年度と比べると約１兆円増加すると見込んでいます。
徹底したコスト削減を行っていますが、現行の電気料金収入では、電気の安定供給に必要な費用を賄いきれない状況です。
お客さまには多大なご迷惑とご負担をおかけすることになりますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

詳しくは、「電気料金値上げのお願い」をご覧ください。

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燃料費調整制度は、火力発電の燃料である原油・ＬＮＧ・石炭の価格変動に応じて、電気料金を調整する制度です。
この制度では、燃料価格の変動は、料金に反映されますが、燃料消費量の増減は反映されません。そのため、原子力発電の停止にともなう火力発電量の増加による燃料費の増分は吸収できず、やむを得ず値上げをお願いさせていただきました。

詳しくは、「電気料金値上げのお願い」をご覧ください。

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「平成24年７月１日からの平均10.28％の値上げ」を申請しております。ただし、実際の値上げ実施日・料金は、今後、国の認可を受けて決定されます。
※ご契約種別や電気のご使用状況等によって値上げ幅は異なります。
※認可された実施日から、対象となる全てのお客さまに新しい料金が適用となります。

詳しくは、「電気料金値上げのお願い」をご覧ください。

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お客さまのご契約種別や電気のご使用状況等によって値上げ幅は異なりますが、ご家庭の平均モデル（契約30Ａ、使用電力量290kWh／月、口座振替割引あり）では、6,973円／月（現行のお支払い額）から7,453円／月（値上げ後のお支払い額）と、480円／月（6.9％）の増加となります。
また、あわせて「ご使用量が少ない場合」や「ご使用量が多い場合」についても、ご紹介しております。

詳しくは、「電気料金値上げのお願い」をご覧ください。

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＜平均モデル＞として掲載している「契約30Ａ、使用電力量290kWh／月」は、
　・契約30Ａ　　　　　　　　　 　：　従量電灯Ａ・Ｂの中で最もご採用の多い契約アンペア
　・使用電力量290kWh／月　：　従量電灯Ａ・Ｂの使用電力量の平均値
を使用しております。
また、あわせて「ご使用量が少ない場合」や「ご使用量が多い場合」についても、ご紹介しております。

ご家庭のお客さまの例はこちら

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主なご家庭向け料金には、ご使用量の増加にともない料金単価が上がる三段階料金制度を採用しており、節電による節約効果が反映されやすくなっています。毎日の暮らしに必要不可欠な照明や冷蔵庫などの電気ご使用量に相当する１段料金については、値上げ幅を小さくしています。

また、お客さまのご負担を少しでも減らしていただくために、電気のご使用の工夫で節約になる「料金メニュー」のご紹介や節電・節約手法のご紹介を行ってまいります。

詳しくは、「電気料金値上げのお願い」をご覧ください。

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○毎日の暮らしに必要不可欠な照明や冷蔵庫などの電気ご使用量に相当する第1段階料金については、値上げ幅を小さくさせていただきました。

※一般的なご家庭向け電気料金メニューでもある「従量電灯」は、ご使用量の増加に伴い料金単価が上昇する、いわゆる三段階料金制度を採用させていただいております。

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○ご家庭などのお客さまへの電気のご使用量の検針時に、今回の値上げ申請に関するリーフレットをお届けさせていただくとともに、6月分の検針票（裏面）でもお知らせさせていただきます。

リーフレット・検針票（裏面）の詳細はこちら

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弊社が申請した料金は、国の審査を受けるとともに、お客さまから意見を聴く公聴会、物価問題に関する関係閣僚会議を経て、経済産業大臣の認可を受けて決定されます。

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ピークシフトプラン（ピーク抑制型季節別時間帯別電灯）は、加入をご希望されるお客さまにお選びいただくものであり、全てのお客さまに一律適用するものではございません。

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○ピークシフトプランは、季節と時間帯に応じて異なる電力量料金単価を設定したメニューであり、具体的には、
　・夏季（7〜9月）が３つの時間帯（ピーク〔13〜16時〕、昼間〔7〜13時、16〜23時〕、夜間〔23〜7時〕）、
　・その他季（10〜6月）が２つの時間帯（昼間〔7〜23時〕、夜間〔23〜7時〕）
に分けて設定しています。

○電気のご使用時間帯をピーク時間から昼間時間・夜間時間に、または昼間時間から夜間時間に、上手にシフトしてお使いいただくなどの工夫で、電気料金の低減が可能となる料金メニューです。

ピークシフトプランの詳細はこちら

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○ピークシフトプランは、特に電力需要が多い夏の午後１時から午後４時、いわゆる「ピーク時間帯」において節電にご協力いただくことを目的としたメニューですので、ピーク時間の電力量料金が割高になっている一方、電力需要の少ない夜間時間帯の電力量料金は割安になっております。

○これにより、ピーク時間帯にお使いいただく電気製品を上手に電気料金の安い時間帯へシフトしていただくことにより、料金メリットが大きくなるメニューです。例えば、消費電力の大きな炊飯器や食洗機、掃除機、洗濯機などのご使用をライフスタイルにあわせて、できるだけ昼間あるいは夜間の時間帯にシフトしていただくことで、電気料金を抑えていただくことができます。

○一般的なご家庭向け料金メニューである従量電灯においては、ご使用量の増加に伴い料金単価が上昇する、いわゆる三段階料金制度を採用しております。このたびの料金値上げにおきましては、第１段階料金の値上げ幅を相対的に軽微に留めておりますので、ご使用量が少ない場合には従量電灯の方が割安となることが多くなりますが、ご使用量が多い場合には、電気の使い方を工夫していただければピークシフトプランの方が割安となる場合があります。

○このように、ピークシフトプランは、電気のご使用方法の工夫等により電気料金メリットが大きく変わる料金メニューですので、ぜひ、当社ホームページでご用意しております「ピークシフトプラン加入シミュレーション」をお試しいただき、ご検討いただきますよう、お願いいたします。

ピークシフトプラン加入シミュレーションはこちら

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オール電化住宅の平均モデル（電化上手６kVA、660kWh）での電気料金は、12,175円／月（現行のお支払額）から13,592円／月（値上げ後のお支払額）と11.6%の値上げとなります。
※お支払い額には、燃料費調整額と太陽光発電促進付加金を含みます。

電化上手のご家庭のお客さまの例はこちら

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○今回、火力発電の燃料費等の大幅な増加により値上げをお願いしており、値上げ額としては、平均的な値上げ額と同程度となっております。夜間時間の料金は現行料金水準が、他の時間帯の料金に比べ割安であることから、同等の値上げ額であっても値上げ率については高くなります。

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○一般的なご家庭向けの電気料金メニューである従量電灯Ｂの場合、契約アンペアを下げることで、10アンペアあたり基本料金が273円（税込）下がります。しかしながら、一度に使用できる電気の量が少なくなるため、お客さまの電気のご使用状況によっては、アンペアブレーカーが頻繁に動作（切断）しご不便をおかけする可能性もございます。

○なお、基本料金は、見直した契約アンペアに応じて下がりますが、電力量料金は、ご使用状況によっては変わらない場合や増えてしまう場合もあるため、契約アンペアを下げることで電気料金の合計額が必ずしも下がるとは限りません。

○弊社では、お客さまの電気のご使用状況に応じた適切なご契約のアドバイスをご紹介しております。
わが家のアンペアチェック

○また、お客さまのご負担を少しでも軽減するための節電・節約手法についてもご紹介しております。
節電＆節約ナビ

※お客さまのご契約（例：従量電灯Ｃなど）によっては、屋内配線工事が必要となります。屋内配線はお客さまの設備ですので、工事は電気工事店が実施し、費用はお客さまのご負担となります。

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自由化部門とは、具体的には、ビル・工場などの特別高圧（標準電圧20,000ボルト以上）および高圧（標準電圧6,000ボルト以上）で電気をご契約いただいているお客さまとなります。
なお、マンション等の共用設備や個人名義の電気のご契約につきましても、特別高圧および高圧で電気をご契約いただいている場合は、自由化部門のお客さまとなります。

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法人名義でご契約いただいていても、低圧（標準電圧100ボルトまたは200ボルト）で電気のご契約をいただいている場合は該当いたしません。

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新たな電気料金の単価は、特別高圧でご契約いただいているお客さまについては１kＷhあたり2円58銭、高圧でご契約いただいているお客さまについては１kＷhあたり2円61銭を、値上げ前の電力量料金単価に一律に上乗せしたものとさせていただきます（いずれも消費税等相当額を含む）。

なお、基本料金については、今回は見直しをいたしません。

詳しくは、当社プレスリリース「自由化部門のお客さまに対する電気料金の値上げについて」をご覧ください。

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電気料金のうち、お客さまの電気ご使用量に応じて変動する「電力量料金」の部分が値上がりとなり、基本料金については、今回は見直しをいたしません。
具体的には、値上げ前の電力量料金単価に以下の加算単価を一律に上乗せしたものとさせていただきます。

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当社は、昨年３月11日の東北地方太平洋沖地震による、福島第一・第二原子力発電所の被災に加えて、柏崎刈羽原子力発電所の停止の長期化などに対応するため、火力発電の焚き増しや長期計画停止していた火力発電所の運転再開などに懸命に取り組み、電気の安定供給の維持・確保に努めてまいりました。

その結果、燃料費等の負担が大幅に増加しており、今年度決算は２年連続の大幅な最終赤字の見通しとなるなど、当社の収支は大変厳しく、来年度以降も徹底したコストダウンに最大限取り組んでまいりますが、深刻な経営状況を解消することは極めて困難な見通しです。このため、現在の状態が継続すれば、遠からず燃料調達に支障をきたし、当社の使命である電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねません。そこで、誠に申し訳ございませんが、平成24年４月１日より自由化部門のお客さまの電気料金の値上げをお願いさせていただく次第です。

詳しくは、当社プレスリリース「自由化部門のお客さまに対する電気料金の値上げについて」をご覧ください。

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○平成24年度１年間の発電計画にもとづき、石油・ＬＮＧ・石炭などの燃料消費量を想定し、それらにそれぞれの想定の燃料価格をかけて燃料費を算定いたしました。

○平成24年度は原子力発電所の運転が見込めないことから、その減少分を火力発電で賄うため、火力燃料消費量が大幅に増加するものと 想定しました。

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○為替レート・原油価格については、値上げ前の料金の前提と同じく、【107円/＄】・【93＄/バーレル】といたしました。

○燃料費は、通常は至近実績等から為替レート・原油等の燃料価格を想定し、それらを前提として算定いたしますが、このたびの自由化部門の値上げにおいては、

●新料金実施後の為替レートや燃料価格の変動影響は、燃料費調整制度により、お客さまの毎月の電気料金に適切に反映される仕組みとなっていること

●燃料費の前提を置き換えると、燃料費調整制度の諸元も、自由化部門と規制部門で異なることとなり、わかりづらくなるおそれがあること

●至近の為替レートは【107円/＄】よりかなり円高傾向である一方、原油・ＬＮＧ・石炭の調達価格はいずれも大幅に上昇していることから、結果として至近の燃料費は、ほぼ値上げ前の料金の前提で計算した場合と同水準（若干の上昇）となっていること

などから、為替レート・原油価格を【107円/＄】・【93＄/バーレル】のままとさせていただきました。

関連リンク：燃料費調整制度とは
関連リンク：解説　電気料金と燃料費

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燃料費調整制度は、料金改定時に前提とした燃料消費量に対応する燃料価格の変動影響を料金に反映する制度であり、燃料消費量の増減による影響は反映されません。

平成20年に見直しました値上げ前の電気料金のもとでの燃料費調整は、福島第一・第二原子力発電所が計画通り運転されることを前提としているため、今般の両発電所の停止に伴う火力燃料消費量の増加による燃料費の負担増については、吸収することができません。

関連リンク：解説　電気料金と燃料費

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燃料費等の負担増については、自由化部門に限らずすべてのお客さまへ電気をお届けするために生じるものであり、自由化部門のお客さまの値上げだけでまかなうことはできません。

規制部門につきましても、現在、「総合特別事業計画」の策定作業や「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」の議論を踏まえ、できるだけ早い時期に値上げの申請をさせていただきたいと考えております。

※当社は平成24年５月11日、規制部門の電気料金の値上げについて、経済産業大臣に認可申請を行いました。

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当社は、震災直後から、所有不動産・有価証券の売却、関係会社の清算・再編などによる資金確保に努めるとともに、以下のような、グループをあげたコストダウン方策を実施・計画しております。

＜人件費削減＞
・役員報酬、社員給与の削減
・福利厚生の見直し
・人員の削減（新規採用の中止、希望退職など）
・企業年金の削減

＜資材調達、諸経費の削減＞
・競争発注の拡大
・諸経費全般にわたる削減
　（ＣＭ等広告宣伝の取りやめ、寄付金・委託費・研究費等の見直しなど）

※上記項目は、自由化部門の値上げの際に計画したものとなります。

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○当社は、原子力損害賠償支援機構と共同で、特別事業計画に基づく「改革推進のアクションプラン」を策定し、10年間で２兆6,488億円以上のコストダウンを図ってまいります。
具体的な内訳は以下の通りです。

　■人件費の削減　【１兆1,135億円】
　　・役員報酬・社員給与の削減、福利厚生の見直し、人員の削減、企業年金の削減など
　■資材・役務調達費用の削減　【5,118億円】
　　・発電所設計や機器仕様の標準化、競争発注の拡大など
　■買電・燃料調達費用の削減　【854億円】
　　・買電購入単価の見直し、燃料転換による燃料単価見直しなど
　■その他経費の削減　【9,380億円】
　　・ＣＭ等の広告宣伝の取り止め、寄付金・委託費・研究費等の削減など

○上記のコスト削減策とあわせて、資産等の売却も進めています。

　■関係会社売却　1,301億円
　　・「東京電力に関する経営・財務調査委員会」で売却と整理された関係会社を原則３年以内に売却
　■不動産売却　2,472億円
　　・電気事業の遂行に必要不可欠なものを除き、原則３年以内に売却
　　・売却対象ではない不動産についても、賃貸等の有効活用を実施
　■有価証券売却　3,301億円
　　・電気事業の遂行に必要不可欠なものを除き、原則３年以内に売却

○「改革推進のアクションプラン」の進捗状況については、ホームページでお知らせしています。
経営合理化に関する取り組みはこちら

※コストダウンの項目・金額等は、自由化部門の値上げの際に計画したものとなります。

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○当社は特別事業計画に基づく「改革推進のアクションプラン」のもと、徹底した経営合理化に取り組んでおり、人件費については、10年間で１兆1,135億円の削減を図ってまいります。具体的な内容は、以下のとおりです。

　■社員給与等の削減【6,405億円】
　　・役員報酬
　　　会長・社長・副社長100％減額、常務60％減額、執行役員40％減額
　　・社員給与
　　　管理職25％、一般職20％の年収減額
　　　時間外労働割増賃率を法定まで引き下げ
　■福利厚生の削減【450億円】
　　・健康保険の会社負担率の引き下げ
　　・財形年金貯蓄の廃止（保証利率廃止）など
　■企業年金の削減【1,036億円】
　　・確定給付企業年金の給付利率の下限保証引き下げ（現役1.5％、ＯＢ2.25％以下）
　　　および終身年金減額（30％削減）
　■人員削減【3,244億円】
　　・新規採用中止や希望退職等で、平成25年度末までに連結約7,400人、
　　　単体約3,600人を削減

○「改革推進のアクションプラン」の進捗状況については、ホームページでお知らせしています。
経営合理化に関する取り組みはこちら

※コストダウンの項目・金額等は、自由化部門の値上げの際に計画したものとなります。

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このたび値上げをお願いするにあたり、徹底した経営合理化に取り組んでおりますが、それを上回る燃料費等の負担増に対応するためにやむを得ず、お客さまにお願いさせていただくものです。何卒、お客さまのご理解を賜りますようお願いいたします。

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今回の自由化部門の料金値上げにおいては、福島第一原子力発電所の事故等に関する損害賠償費用および廃炉・除染などに係る追加費用は、一切含めておりません。

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原子力損害賠償支援機構から交付していただく資金については、法律に基づき、原子力損害の賠償に充てられることになっております。
※法律とは、原子力損害賠償支援機構法のことです。

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燃料費等の負担の大幅な増加により、当社の収支は当面改善が見込めない状況となっており、財務体質も急速に悪化し、このまま推移すると燃料調達に支障をきたし、電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねない状況となっています。

そのような収支の状況を立て直すには、徹底した経営合理化のもと、一日でも早い電気料金の値上げが必要となっており、まずは自由化部門のお客さまにつきまして、やむを得ず値上げのお願いをさせていただくことといたしました。

なお、規制部門につきましても、現在、「総合特別事業計画」の策定作業や「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」の議論を踏まえ、できるだけ早い時期に値上げの申請をさせていただきたいと考えております。

※当社は平成24年５月11日、規制部門の電気料金の値上げについて、経済産業大臣に認可申請を行いました。

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当社は４月１日からの値上げをお願いしておりますが、４月１日がご契約期間の途中である場合には、お客さまのご了承なく一方的に値上げを行うことはございません。
上記の場合、お客さまのご了承を確認できない限りは、お客さまのご契約期間満了まで、現在のご契約内容（電気料金単価）を継続いたします。
なお、ご契約期間満了後は、値上げにご理解賜りますようお願いいたします。

ご契約期間と値上げ実施日について、詳しくはこちらをご覧ください。

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当社は４月１日からの値上げをお願いしておりますが、４月１日がご契約期間の途中である場合には、お客さまのご了承なく一方的に値上げを行うことはございません。
上記の場合、当社からお電話やご案内文書の郵送などにより、お客さまのご契約期間に沿ったご案内をさせていただきます。
なお、ご契約期間満了後は、値上げにご理解賜りますようお願いいたします。

ご契約期間と値上げ実施日について、詳しくはこちらをご覧ください。

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電気は、一般の商品と同様、原料（燃料）を調達して、工場（発電所）で製造（発電）し、お客さまにお届け（送電・配電）するために必要な費用をもとに販売価格（電気料金）を決定しています。
実際には、電気をお届けするのに必要な費用（「総括原価」と言います）をもとに算定します。

詳しくはこちらご覧ください。

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電気料金の算定は、電気事業法および経済産業省令に定められたルールに基づいて行われます。

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鉄道、水道、ガスなどの公共事業においても、電気事業と同様、総括原価に基づき算定されています。
総括原価方式が幅広く採用されているのは、供給（サービス）原価に基づいて料金が決められることにより、計算根拠が明確で利用者間の負担の公平を保ちやすいなどの理由によるものと思われます。

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「総括原価」は、お客さまに電気をお届けするために必要な費用の合計額で、電気料金を算定する際のもとになります。
算定にあたっては、供給計画、工事計画などとともに、経営効率化計画等が前提となります。

◆「総括原価」＝「営業費（人件費、燃料費、修繕費など）」＋「事業報酬」−「控除収益」

詳しくはこちらご覧ください。

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総括原価の「営業費」には、燃料費、購入電力料、減価償却費、人件費、税金、委託費などの費用が含まれます。
これらは、一般の商品と同様に、電気という商品を製造（発電）・輸送（送電・配電）・販売するために必要な費用であり、電気の供給に直接関係のない事業やサービスにかかる費用は含まれません。

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電気を安定供給するには、電気のご使用（需要）に合わせて必要な発電所、送電線、変電所などの設備を計画的に建設していく必要があり、そのためには常に多額の資金を円滑に調達する必要があります。 資金調達は、金融機関からの借入れ、社債の発行、株式の発行などによって行いますが、それに伴い発生する支払利息や配当などに相当する金額が「事業報酬」です。
一般企業で利益から拠出する配当に相当する金額も、株式による資金調達のために必要な費用として、あらかじめ総括原価に含まれます。

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電気事業においては、電気料金収入以外に、他の電力会社からの電気の販売収入などがあり、これらを「控除収益」と言い、総括原価からはマイナスします。

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現行の電気料金（平成20年９月改定）のもととなった総括原価の内訳は、燃料費約37％、購入電力料約14％、減価償却費約13％、人件費約8％、修繕費約8％、その他（事業報酬、税金、委託費など）約20％です。
※弊社は平成24年５月11日、電気料金の値上げについて、経済産業大臣に認可申請を行いました。

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お客さまが電気をどの電圧（特別高圧・高圧・低圧）で、どのように（例えば、季節、時間帯等）お使いになるかなどの特性により、総括原価を細かく配分し、それに基づいて各契約種別の料金が決まります。
原価の配分は、電気事業法および経済産業省令に定められたルールに基づいて、公平に行われています。

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電気の供給原価は、お客さまが電気をどの段階（特別高圧・高圧・低圧）で、どのように（例えば、季節、時間帯等）お使いになるかなどにより違います。
たとえば、一般のご家庭でお使いになる場合の電気料金が、大規模な工場やビルでお使いになる場合よりも割高なのは、発電所からお客さまに届くまでの輸送行程において一般家庭の方がより多くの設備（変電所、電柱等）を必要としていることや、その間の送電ロスが多いことなどから供給原価が高くなり、その差が料金に反映されています。

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電気料金を決定する場合、電力会社は、経済産業省令に規定されたルールに基づき電気料金を算定し、それを経済産業大臣に認可申請します。
申請を受理した経済産業大臣は、内容が妥当であるかをチェックするために、「ヒアリング」や経理関係を中心とした「特別監査」などを通じて審査するとともに、「公聴会」を開催して学識経験者、消費者代表等の意見を広く聴き、さらに「消費者委員会」等にも諮り、必要な査定を行ったうえで認可することになっています。
ただし、料金値下げの場合は「認可制」ではなく、「届出制」となります。

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値上げの場合も値下げの場合も、以前は同様の審査、手続きでしたが、平成11年の電気事業審議会報告および電気事業法の改正により、電力会社の経営効率化を促し、その成果を料金に機動的に反映するため、値下げの場合には、経済産業大臣への届出により料金の変更ができるようになりました。
ただし、お客さま保護のため、届出制導入にあわせて、料金算定ルールの設定・公表、電気料金に関する情報公開の充実、行政による約款変更命令などのルールの整備が図られました。

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電気料金は、国民生活や産業活動等に大きな影響を与えることから、その算定ルールや制度のあり方を決めるにあたっては、経済産業大臣が、消費者や産業界の代表、学識経験者、マスコミ関係者などを委員とした審議会等（かつては電気事業審議会、現在は電気事業分科会）を開催して、広く各界の意見を聴くことが通例となっています。
また、そこでまとめられた報告書等は、行政手続法に基づき、パブリックコメント（国民の意見）を募られ、広く国民の声が反映されるしくみになっています。

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当社の電気料金は、第二次オイルショックのあった昭和５５年以降、低い水準で推移しています。その間、合計８回の料金値下げを実施させていただいています。

※弊社は平成24年５月11日、電気料金の値上げについて、経済産業大臣に認可申請を行いました。

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「燃料費調整額」とは、平成７年の電気事業審議会報告に基づき、為替レートの変動など経済情勢の変化をできる限り迅速に電気料金に反映することを目的に、平成８年１月から導入された燃料費調整制度による調整額です。
この制度は、火力発電の燃料である原油・LNG（液化天然ガス）・石炭の価格（実績）の変動に応じて、毎月自動的に電気料金を調整するもので、３か月ごとの平均燃料価格（実績）が、現行料金の前提となった基準燃料価格を上回る場合はプラス調整を、下回る場合はマイナス調整を実施させていただきます。
毎月の調整単価（当初は3か月単位での料金反映、平成21年５月より1か月単位に変更・短縮）は、「電気ご使用量のお知らせ（検針票）」やホームページ、店頭掲示などで、前もってお知らせいたします。
なお、同様な制度は、ガス料金や航空運賃などにも導入されています。

燃料費調整制度について詳しくはこちら
最新の燃料費調整単価はこちら

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平成21年11月1日から実施された太陽光発電の余剰電力買取制度に基づき、当社を含む電気事業者は、太陽光発電設備で作られた電気のうち、余剰電力（ご自宅等での消費分を差し引いた余りの電気）を法令で定める条件により買い取ることが義務づけられ、その買取に要した費用は、電気をお使いになる全てのお客さまにご負担いただくこととなりました。
これが「太陽光発電促進付加金」で、電気のご使用量に応じて毎月の電気料金に加算され、その単価は、毎年国の審議会(買取制度小委員会)で審議され、経済産業大臣により告示されます。

太陽光発電促進付加金について詳しくはこちら
太陽光発電促進付加金のその他のご質問はこちら

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