東京電力

電力デマンドサイドにおける
「ビジネス・シナジー・プロポーザル」のご案内
〜お客さまの目線に立ったピーク需要抑制の取り組み〜

 東京電力では、原子力損害賠償支援機構と共同で、電力のピーク需要抑制に寄与する「ビジネス・シナジー・プロポーザル」を広く募集いたします。
 採択されたビジネスプランについては、その実行に向けて、東京電力とビジネスアライアンス契約を締結させていただく予定です。


募集要領(PDF:162KB)       申請書(Word:167KB)


プレスリリースはこちら



<お知らせ> 

平成24年3月19日
有識者、原子力損害賠償支援機構、東京電力による厳正な審査の結果、「ビジネス・シナジー・プロポーザル」の採択プランが決定しました。今回採択されたプランにつきましては、アライアンス契約締結に向けて、採択事業者様と協議を進めてまいります。本件に対して、多数の事業者様にご応募いただき、誠にありがとうございました。
プレスリリース『電力デマンドサイドにおける「ビジネス・シナジー・プロポーザル」の審査結果について』
平成24年2月20日
皆さまより革新的かつ多様なビジネスプランをご応募いただきましたが、有識者、原子力損害賠償支援機構、東京電力による厳正な審査の結果、一次審査の採択プランが決定しました。採択された応募者の方にはその旨をご連絡しました。
平成24年2月6日
募集期間が終了しました。ご応募いただき、御礼申し上げます。
平成24年1月23日
「よくあるご質問」を更新しました。
平成24年1月17日
よくあるご質問」を掲載しました。
平成24年1月6日
募集を開始しました。

1.目的


・原子力損害賠償支援機構と東京電力は、「改革推進のアクションプラン」(平成23年12月9日公表)を実行に移し、その中で「ピーク需要抑制策の検討・実行」について具体的内容の検討を進めているところです。また、経済産業省より公表された「電力システム改革に関するタスクフォース論点整理」(平成23年12月27日公表)においても、需要側でのピークカット・ピークシフト等の「新たな需要抑制策」の必要性が改めて指摘されております。


・その一環として、1.供給側の対応だけでなく、需要側の対応により力点を置いた新たなモデルの導入、2.お客さまの目線に立ったサービスの多様化、3.外部の知見を活かしたオープンなイノベーションの実現を目指し、ピーク需要抑制に寄与する「ビジネス・シナジー・プロポーザル」を広く募集いたします。


参考1:「電力システム改革に関するタスクフォース論点整理」(平成23年12月27日公表)抜粋
「需給逼迫時において、供給サイドからの一律・強制的な停電や使用制限によらず、需要側でのピークカット、ピークシフト等の取組が柔軟に行われるようにするための仕組みが重要。そのため、スマートメーターやインターフェースの整備を進め、市場メカニズムを通じた需給調整機能を強化し、需給状況にきめ細かく対応した料金やサービスの導入を図ることが必要ではないか」


参考2:「緊急特別事業計画」(平成23年11月4日公表)抜粋
「(東京電力は)戦略的ビジネス展開を図るため、外部からも戦略的事業展開に向けたビジネスプランの提案を募り、優れた提案を実行する」


参考3:「改革推進のアクションプラン」(平成23年12月9日公表)抜粋
「ピーク需要抑制方策の検討(2月まで)、ピーク需要抑制方策の実行、抑制効果の検証(3月から)」



関連リンク:経済産業省ホームページ  「電力システム改革に関するタスクフォース」の論点整理の公表

関連リンク:当社プレスリリース  特別事業計画の認定について

関連リンク:当社プレスリリース  「改革推進のアクションプラン」の策定について



2.概要


・ピーク需要抑制に寄与するビジネスプランについて、原子力損害賠償支援機構と東京電力が共同で募集を行います。


・有識者、原子力損害賠償支援機構、東京電力の三者による審査を行い、採択された応募者と東京電力がビジネス上の提携(アライアンス)等を図り、需要抑制策を実現するための仕組み等を構築し、主に夏期のピーク需要抑制策を実施いたします。


・募集対象は、ピーク需要抑制期間が平成24〜26年度のものとします。

・お客さま目線に立った将来の戦略的ビジネス展開も考慮しつつ、応募内容の確実性、柔軟性、経済性等を審査いたします。



3.募集内容・応募方法


募集するビジネスプラン

・今回の募集で対象となるビジネスプランは、皆さまが現に取り組まれている事業やプロジェクト、または、今後実現の可能性が高いビジネスプランで、主に夏期のピーク需要抑制に寄与する提案を募集いたします。
夏期のピーク需要抑制に寄与する時間帯とは、平成24年度から平成26年度の7月1日から9月30日までの期間における平日の13時から16時までの時間をいいます。


・以下の要件を全て満たしていただくことが必要です。

1.東京電力サービスエリア※内のビジネスプランであること。

2.平成24年度から平成26年度にピーク需要抑制効果(kW)が現れるビジネスプランであること。

※東京電力サービスエリア:栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県(富士川以東)

募集期間

平成24年1月6日(金)〜2月3日(金)
※平成24年2月3日(金)消印有効とさせていただきます。


応募対象者

事業の遂行力を有する法人等(共同応募も可能)に限らせていただきます。


応募方法

・応募書類の提出は、郵送に限らせていただきます。なお、応募者の方に、応募書類を受領した旨の連絡はいたしませんので、必要に応じて受け取りを確認できる方法での提出をお願いいたします。


・応募書類を郵送される際は、必ず「応募書類在中」と記入してください。なお、応募書類の差し替え、返却はいたしかねますのでご注意ください。


ご提出いただく書類

 応募にあたっては、主に以下の書類をご提出いただきます。詳細は「募集要領」をご参照ください。

1.ビジネスプラン提案申請書

2.ビジネスプラン概要

3.実施体制

4.実施計画

5.ピーク需要抑制効果(kW)

6.ピーク需要抑制時間帯以外における影響

7.ビジネスプランにおける東京電力への要求額

8.ピーク需要抑制効果(kW)の実効力

9.応募者に関する書類(会社概要等)

応募書類のご提出先

 〒100−8560 東京都千代田区内幸町1−1−3
 東京電力株式会社 ビジネス・シナジー・プロポーザル事務局 宛



4.募集締め切り後のスケジュール


募集締め切り後、以下のスケジュールで審査、採択、アライアンス契約に向けた交渉を開始する予定です。なお、スケジュールの進捗等につきましては、当ホームページでお知らせいたします。

・一次審査(書面審査):2月上旬〜2月中旬

・二次審査(ヒアリング審査):2月中旬〜2月下旬

・ビジネスプランの採択:2月下旬

・覚書締結・アライアンス交渉開始:2月下旬〜3月初旬



5.お問い合わせ


質問・相談については原則として電子メールにてお願いいたします。

・メールアドレス:bspkoubo@tepco.co.jp

※土・日・祝日のメールでのお問い合わせについては、翌営業日以降に対応させていただきます。あらかじめご了承ください。

・電話番号:03−6373−6400(受付時間:平日9時〜17時)


6.よくあるご質問


【ビジネスプラン】

Q.夏期のピーク時間以外の時間帯(夜間、冬期など)での需要抑制を目的としたビジネスプランは対象となりますか。
Q.27年度以降に実施するビジネスプランは対象となりますか。
Q.国・地方自治体等から補助金を受けているビジネスプランは対象となりますか。
Q.需給調整契約が既に適用されているピーク需要抑制効果について、さらなる対価を請求できるのでしょうか。
Q.ピーク需要抑制効果を記載するにあたり、基準とするべきピーク需要の時期(22年度、23年度等)はありますか。
Q.予定したピーク需要抑制効果が不履行となった場合の対応については、「精算」・「ペナルティ」の項目を“なし”と選択して応募することは可能でしょうか。

【応募】

Q.同一法人が複数のビジネスプランを応募することは可能でしょうか。
Q.海外法人も応募可能でしょうか。

【提出書類】

Q.商業登記簿謄本、印鑑証明書については、2部(正・副)提出となっていますが、正・写でよいですか。
Q.同一法人が複数のビジネスプランを応募する場合、応募者に関する書類については、ビジネスプランごとにそれぞれ提出しないといけないでしょうか。

【その他】

Q.東京電力エリアの電力需要データを入手することは可能ですか。

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