1.「東京電力グループ人権方針」

• 東京電力グループ人権方針 （893KB）

東京電力グループは2021年8月、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権尊重の取り組みに対する姿勢を明確に示した「東京電力グループ人権方針」（以下、「人権方針」）を策定、公表しました。これまでの人権への取り組みの強化に加え、国際基準に沿った人権尊重の取り組みを進め、人権への負の影響の防止と軽減に努めます。

東京電力グループのみならず、サプライヤーを含むビジネスパートナーの事業活動や製品・サービスが、お客さまや地域コミュニティを含むステークホルダーの皆さまの人権に負の影響を生じさせた場合は、適切に対応します。

本方針は「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」をはじめとした人権に関する国際的な規範・原則に基づき、外部の専門家の意見も取り入れて策定しています。

具体的な人権課題へのコミットメント

東京電力グループは、人権に関する国際的な規範・原則に則り、以下の権利と尊厳を尊重します。

1. （1）人身取引および強制労働、児童労働の禁止
2. （2）結社の自由および団体交渉権等の尊重
3. （3）多様性の尊重および機会均等
4. （4）あらゆる形態の差別^※やハラスメント、いじめ、不公平な扱いの禁止
5. （5）適正な労働時間の管理と過剰な労働時間の削減
6. （6）最低賃金の確保と生活賃金の支持
7. （7）健康かつ安全な職場環境の確保
8. （8）個人情報およびプライバシーの保護
9. （9）消費者および地域コミュニティの安全確保と透明性のある情報開示

• ※ 

  人種、皮膚の色、性、言語、宗教、国籍、年齢、性的指向・性自認・性表現、障がいの有無、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位またはこれに類するあらゆる事由による差別をいいます。

＜関連規程等＞

• 東京電力グループ経営理念
• 東京電力グループ企業倫理行動憲章 （148KB）

2. 人権尊重のガバナンス体制

人権方針の策定に伴い、これまで主に差別・同和問題等の解決・防止を目的としていた「人権啓発委員会」を改編し、2022年2月に「東京電力HD人権委員会」（以下、「HD人権委員会」）を設置しました。人権は課題が多岐に亘るため、新たに調達・ESG・安全・システムセキュリティ部門の組織長を委員としました。

HD人権委員会は、最高労務人事責任者を委員長（以下、「人権委員長」）とし、東京電力HDの関係部・室長および東京電力パワーグリッド、東京電力リニューアブルパワー、東京電力エナジーパートナー（以下、3社を「基幹事業会社」）の人権担当役員を主体に構成されています。各基幹事業会社においても、個社ごとの人権委員会を設置しており、個社の人権委員会の委員長は上記HD人権委員会のメンバーを兼ねています。

HD人権委員会は、原則、年2回開催とし、前年度の取り組みのレビュー、当年度の計画の審議、人権デュー・ディリジェンス（以下、人権DD）の行動計画のモニタリング等を行います。

また、「人権に関する相談・通報窓口」に寄せられた具体的事例の共有、是正策について議論、提言等をします。
HD人権委員会で検討・決定した事項は、必要に応じて、執行役会等に報告します。 （人権方針策定から2022年度の取り組みについて、取締役会に報告：2023年4月28日）

人権尊重のガバナンス体制

• PG…東京電力パワーグリッド株式会社
• RP…東京電力リニューアブルパワー株式会社
• EP…東京電力エネジーパートナー株式会社

• ※ 

  各事業体の連結子会社を含む

直近のHD人権委員会の開催状況は以下の通りです。

今までのHD人権委員会での議論に基づいた提言・是正策は以下の通りです。

• ガバナンス強化のため、社員が人権に関する相談・通報システムを認知しやすくするとともに、広く周知する提言を担当部門に行いました。
• 視覚障がい者からの声を踏まえ、社内イントラネット上の組織長メッセージ等、特に多くの社員が閲覧する情報の発信方法について全組織に提言しました。
• 派遣スタッフからの相談・通報を踏まえ、派遣管理業務マニュアルの徹底の周知を行いました。
• 連結子会社の商材チラシについて、ステークホルダーより「受取り手によっては差別を想起させる懸念がある」とのご意見をいただいたため、改訂時にチラシの写真を差し替え、関係箇所に対して研修を実施しました。

＜参考＞

• 東京電力グループ企業倫理委員会

3. 人権デュー・ディリジェンス

東京電力グループは事業活動のすべての局面において人権を尊重します。自らの事業活動によって影響を受ける人々をはじめ、あらゆるステークホルダーの人権が尊重されるよう、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権DDの仕組みを構築しています。「自社」「連結子会社」「サプライヤー」を優先的に対応するスコープとして取り組みを推進しています。

東京電力グループ　人権尊重の仕組み

人権DDを優先的に対応するスコープ

人権方針に記載の人権課題を軸とした人権影響評価・エンゲージメントを実施しています

「自社（従業員）」の人権影響評価について

「自社（従業員）」に関する人権DDの実施にあたり、当社事業における負の影響の特定（人権影響評価）を行いました。社外の専門家に意見をいただきながら社内ルールや社員への意識調査結果、過去の訴訟事案や人権に関する相談・通報内容等を分析、人権課題を抽出し、「人権侵害の発生の可能性」、「人権侵害の規模」、「人権侵害が及ぼす範囲」、「人権の完全回復の不可能性」の観点から評価しました。

結果、「ハラスメント」、「労働時間」、「個人情報の適正な管理」の項目について特に負の影響が大きいと評価されました。この3つの課題については、かねてより対応をしていましたが、2022年度より、重要人権課題として、更に不適切事例の発生防止や発生した際の影響の最小化に重点的に取り組んでいます。

「自社（事業）」の人権影響評価について

2022年度は、3基幹事業会社9部門を対象に、以下のプロセスで人権影響評価を実施しました。

1. ①人権方針でコミットメントを表明した具体的な人権課題を含む、企業実務上影響を与えうる25の人権課題をカバーした、人権尊重セルフアセスメント（約70問）の実施
2. ②回答結果を踏まえ、外部専門家によるインタビューを実施し、各部門が潜在的な課題として認識している事項を把握
3. ③①、②をもとに「人権侵害の発生する可能性」「人権侵害の規模」、「人権侵害が及ぼす範囲」、「人権の完全回復の不可能性」の観点から評価し、重要人権課題の抽出・優先順位付け、行動計画の策定

これまでの人権影響評価のカバー率

事業実態を踏まえ、各社経営層・人権委員会事務局にて以下の組織を選定し、人権影響評価を実施しました。

人権課題の抽出と優先順位付けの結果、認識した課題に対する防止・是正策の検討・実施は100%行っていることが確認できましたが、以下については、負の影響が生じる恐れが新たに検知されたため、2023年度より防止・是正の対応を開始しています。

2023年度は、さらに範囲を拡大予定です。

福島第一原子力発電所における人権尊重に関わる取り組み（2024年1月更新）

福島第一原子力発電所（以下、「福島第一」）の廃炉作業は多くの協力企業に支えられています。平日1日あたり約4,500人の作業員の皆さまが働いており（2023年11月現在）、東京電力グループでは、これまでも、そしてこれからも、福島第一の労働環境改善に努めていきます。

■これまで実施している取り組み

1. （1）作業員の皆さまの声を聞き・改善する取り組み

   エコーボックスの設置、アンケートの実施等により、全作業員が任意に意見を当社に投書、発信し、その頂いた意見に対する対応状況を当社から作業員にフィードバックしている。

   • 2023年度アンケートの結果はこちらから（2023年12月21日公表） （2.77MB）
2. （2）作業員の救済メカニズム

   健康管理、労働条件等に関する相談窓口を全作業員に対してリーフレットの掲示や元請企業が加盟する安全衛生推進協議会等を通して定期的に周知している。

3. （3）元請企業等を通じた法令遵守、注意喚起の取り組み

   元請企業が加盟する安全衛生推進協議会での発話、福島労働局と連携し実施している法令遵守講習会、関連パンフレット配布等により、法令遵守について注意喚起している。

4. （4）安全最優先のもとに災害を撲滅する取り組み

   災害発生の都度、原因を究明し、再発防止策の立案、周知、徹底するとともに、毎年度の安全活動計画に反映し、的確に実施している。

5. （5）法令に基づく適切な放射線管理の取り組み

   管理対象区域で働く放射線業務従事者は「被ばく線量登録管理制度」に登録するとともに、入域の都度、個人線量計を装着して被ばく線量を測定し、個人ごとの累積線量が法令に定める線量限度を超えないように管理している。

作業員アンケートのご要望から、「屋根付き歩廊の整備」「照明器具の設置」「休憩所の整備」等を行いました。アンケート結果は、作業員の皆さまにフィードバックしています。

重要経営課題である、福島第一の廃炉作業の完遂に向けて、改めて人権尊重の観点から業務を点検し、人権保護のためのさらなる強化策を検討・実施しています。

■人権尊重のための、3つの強化策

1. （1）作業員の人権尊重のための元請企業との連携強化

   安全衛生推進協議会等を活用した人権研修等の実施（12/14）

2. （2）作業員の声を吸い上げる仕組みの強化

   アンケート等においてより意見を書きやすく、人権に配慮した仕組みの推進

3. （3）作業員が安心して相談できる仕組みの強化

   デジタルサイネージの活用、リーフレット見直しの検討など、より相談しやすく、人権に配慮した周知方法の実施

各種相談窓口の案内リーフレットを見直ししました。
年配者も見やすいよう、文字を大きくしました。また、安心感や色覚多様性に配慮したブルーを基調とした色使いにしました。
「人権に関する通報窓口」を追加し、アクセスしやすいようQRコードを表示しました。

「連結子会社」の人権影響評価について

• 2021年度に続き、2022年度は、人権方針の適用範囲であると同時に東京電力HDと基幹事業会社のサプライヤー・ビジネスパートナーである主要連結子会社38社を対象に、「人権尊重セルフアセスメント」（72項目-人権尊重の自社体制、サプライヤーに関する人権対応、人権方針でコミットしている9つの人権課題に関する状況や対応等）を実施しました。
• 連結子会社の会社規模、設立年や事業特性によって特徴があることを踏まえ、各社の状況を確認の上、課題を把握し、対策を立案・実施する必要があることから、2022年度より優先順位をつけて個別にインタビューを行っています。2022年度は7社を実施しましたが、東京電力グループが一丸となって人権尊重の推進を進めるために、2023年度は事業規模が大きい会社を優先して実施対象をさらに拡大予定です。3年で主要連結子会社を一巡する計画です。
• 2023年度には、各社に「人権担当」を設置してHDとの連携を強化するとともに、連結子会社各社の人権尊重の自立的な取り組みを促すために「東京電力グループ人権方針の取り組み推進ガイドライン」を策定しました。

連結子会社の人権尊重推進の仕組み

＜参考＞

• 連結子会社

「サプライヤー」の人権影響評価について

サプライチェーンにおける人権尊重を強化するため、「調達基本方針」に人権尊重の要素を追加し、「サステナブル調達ガイドライン」を2021年5月に策定しました。さらに「サステナブル調達ガイドライン」を適切に実施していることを宣言する「確認書」を提出いただくとともに、遵守状況確認のため「サステナブル調達アンケート」を実施する等、サプライヤーの人権尊重を徹底する仕組みを構築し、2022年度より対応を開始しました。

サプライヤーの人権尊重を徹底する仕組み

• サプライチェーンにおける人権尊重を強化するためPDCAサイクルを適用しています。
• 3年で一巡するPDCAサイクルとして運用します。

サステナブル調達アンケート実施結果

人権をはじめ、CSR、コンプライアンス、労働安全衛生、環境、リスクマネジメント、サプライチェーン全体での持続可能な発展と地域社会への貢献に関する約60問について、2022年度は約300社のサプライヤーに回答を依頼しました。
その結果、会社の規模が大きくなるほど、すべての項目で概ね均一に取り組んでいることが分かりました。

■全社に回答をフィードバック

回答いただいた全サプライヤーに、人権をはじめ、7領域について、以下の3つ値をレーダーチャートで結果を表示し、フィードバックを行いました。ベンチマークとして、全体平均、類似規模のサプライヤーの平均を示し、回答いただいた各サプライヤーが自社と比較ができるようにしています。

ベンチマーク用資料

人権尊重に関する研修資料

■対話の実施

サプライヤーに対する人権DDのスコーピングは、「責任ある企業行動のための OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき、「セクター・事業特性」「製品」「地理的要素」の3つの観点で検討するとともに、UNEP FI Human Rights Guidance ToolやFTSE Risk Exposure等を活用・分析し、建設セクターを優先順位【高】と結論付けました。

課題	労働安全衛生、多重下請け構造による作業員の搾取、外国人労働者問題等

2022年度は、「サステナブル調達アンケート」の回答状況を踏まえ、6社とエンゲージメントを実施しました。
その結果、特に小規模事業者はリソース面で対応が後手に回っていることが判明しました。

当社としては、以下の取り組みにより自社サプライチェーンにおける人権DDの必要性について働きかけ、フォローしてまいります。

＜調達関連方針等＞

• 調達基本方針 （166KB）
• サステナブル調達ガイドライン （185KB）
• サステナブル調達ガイドライン遵守確認書

4. 救済メカニズム

人権に関する問題に適切に対応するため、相談・通報窓口を社内外に設けています。相談・通報においては、相談・通報者の匿名性や、相談・通報内容の秘匿性の確保はもちろんのこと、相談・通報者に対する不利益な取り扱いや報復措置を禁止し、相談・通報者の保護を徹底します。
なお、東京電力グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こした、またはそれに関与したことが明らかになった際は、適切な手続き・対話を通じて救済・是正に取り組みます。

人権に関わる主な相談・通報窓口

相談・通報案件の対応フロー

相談・通報案件への対応体制

• 相談・通報案件への対応は、東京電力HD人権尊重推進担当（以下、HD人権尊重推進担当）が、各職場の人権尊重推進担当（企業倫理担当が兼務）と連携し、相談・通報者の人権に配慮しながら行います。
• HD人権尊重推進担当は、管理職経験のあるベテラン社員が務めます。
• 女性相談員（管理職）を配置しています。
• 性的マイノリティに関する相談も当窓口で対応しています。
• 従業員が、より相談・通報がしやすいように、イントラネットのトップページ（社長メッセージの直下）に相談・通報窓口への入り口を明示しました。（2022年7月）
• 全社員に配布している「企業倫理携帯カード」の改訂時に、人権に関する相談・通報窓口を記載しました。（2022年10月）
  2022年度に「人権に関する通報窓口」「人権に関する相談窓口」（上記表の1,2）で受け付けた件数は103件でした。

ハラスメントを行った場合の懲罰については就業規則において規定しています。発生防止策として懲戒事例をイントラネットにて定期的に全社員に注意喚起しています。人権に関する相談・通報窓口で対応した案件で懲戒に至った件数は、2021年度2件、2022年度0件です。

5. ステークホルダーエンゲージメント

東京電力グループの事業活動が及ぼす人権への影響について、影響を受けるステークホルダーの観点で理解・対応できるよう、労働者代表、サプライヤーを含むビジネスパートナー、地域コミュニティなどの皆さまとの対話に努めます。また、外部の専門家の意見も参考にします。

業界固有の人権課題として、協力会社、請負会社の「労働環境、安全」を認識しており、ヒアリングを通じて状況の理解・対応を深めていきます。

サプライヤーである電力機器工場を訪問。外国人社員・技能実習生、管理者へのインタビューを実施し、外国人労働者の労働環境を確認

6. 情報開示

人権方針に基づく取り組みのプロセスや実効性の評価結果について、ウェブサイト（当ページ）等通じて、定期的に情報開示します。
統合報告書、コーポレート・ガバナンス報告書等にも取り組みを開示して参ります。

• コーポレート・ガバナンス報告書 （158KB）
• 統合報告書 （18.1MB）

7. 人権方針の周知浸透／教育

本方針が社内に浸透するよう、すべての役員および従業員に適切な教育・研修を実施します。また、本方針が事業活動に適切に組み込まれるよう、関連する方針や手続き・業務に反映するとともに、人権DDが効果的に実施されるよう、その実施担当者の能力開発にも取り組みます。加えて、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆さまに対しても、本方針の内容の周知を徹底することで、サプライチェーン全体で人権尊重に努めます。

経営トップのコミットメント

• 人権週間の機会を捉え、社内イントラネットを通じて、東京電力HD代表執行役社長メッセージを発信しました。（2021年12月1日、2022年12月2日）
• 複数の連結子会社においても、併せて経営層からのメッセージを発信しました。（2021年度14社、2022年度21社）

研修について

• 人権方針策定に先立ち、社外講師を招き、役員を対象にした研修「今、なぜ人権尊重が必要なのか」を開催しました。（2021年5月）
• 人権方針の適用範囲である東京電力HD、基幹事業会社、連結子会社の全従業員（嘱託社員、パートタイマー、アルバイト、派遣スタッフを含む）を対象に「人権方針の理解を深めるためのeラーニング」を行いました。（2021年4Q）
• 2022年度は、人権尊重の取り組みを東京電力グループ一丸となって推進することを目的に、HD、RP、PG、EPの役員に加え、グループ企業の役員を対象に研修を実施した結果、各所の自立的な取り組みが見られるようになりました。

その他の人権に関する研修実績（2022年度）

人権尊重の感度向上のための工夫

社内イントラネット上に人権尊重のポータルサイトを開設（2022年7月）

• 相談・通報窓口にアクセスしやすくし、研修資料や人権尊重に関する情報を整理しました。

人権尊重のシンボルマークの策定、ピクトグラムの活用

• 人権尊重を視覚的に訴求するツールとして作成し、各種媒体で使用しています。
• 人権尊重について視覚的に緊張感を促すことにより、ハラスメントの防止、互いに人権を尊重する考え方・行動の醸成を目的にしています。

＜人権尊重のシンボルマーク＞

＜人権尊重のピクトグラム＞

これらのピクトグラムは、事業のあらゆる局面で人権が尊重されるよう願いを込めて人権委員会事務局が作成しています。

同和問題への取り組み

東京電力グループでは、上記取り組みに加え、従前より取り組んできた差別・同和問題についても、人権方針に基づき適切に対応しています。

＜差別落書き発見の際の対応＞

東京電力グループは電力設備等に差別的な言葉を落書きされることがあります。人権侵害への加担にならないよう、イントラネットの人権に関するポータルサイトに「許しません！当社設備への差別落書き」のコーナーを設置し、発見した場合の具体的な対応に関する説明資料、報告シート、過去事例をアップしています。資料一式は、東京電力グループ各社に周知をし、発見時に適切で速やかな対応を心がけています。

＜公正な採用活動＞

東京電力グループでは、人権方針に基づき、就職の機会均等を確保するために応募者の基本的人権を尊重した公正な採用選考を実施します。

• 公正採用選考人権啓発推進員を選任し、所管するハローワークに届け出ています。
• イントラネットの人権に関するポータルサイトに「公正な採用・選考」のコーナーを設置し、研修資料や採用にかかわる人権の情報をアップしています。
• 採用業務においては、新任業務担当者や面接担当者に対して事前に「公正採用選考に関する研修」を実施しています。
• 厚生労働省の「就活ハラスメント対策 好事例企業10社」の一社として紹介されました。
  就職活動中の学生等に対するハラスメントの防止について＜企業向けコンテンツ＞「就活ハラスメント防止対策企業事例集…p.38」に掲載されています。
  • 就活ハラスメント防止対策 企業事例集（12.1MB）

人権に関する通報窓口

当社のステークホルダーの皆様を対象にした、人権に関する通報窓口は、以下からアクセスしてください。